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山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付要綱

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2018年8月24日

山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付要綱

山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は,「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき,山科区民の団体が自主的・主体的に行う防犯に関する活動に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象事業及び経費)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,別表1に掲げるとおりとする。

 ただし,営利・宗教・政治活動等を目的としたものは補助の対象とならない。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,別表1に掲げる額とする。ただし,いずれも予算の範囲内の額とする。

2 前項で定める補助金の額に100円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助の対象となる要件等)

第4条 補助金の交付を受ける団体(以下「補助事業者」という。)の要件は,別表1に掲げるとおりとする。

2 補助事業者は,補助事業を実施するに当たり,道路交通法その他の法令に基づく許可等が必要である場合は,当該許可等を受けなければならない。

(交付の申請)

第5条 条例第9条の規定による申請は,別に定める期間内に,山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)によって,別表2に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(交付の決定及び標準処理期間)

第6条 区長は,条例第9条の規定による申請が到達してから30日以内に,条

 例第10条各項の決定をするものとする。

2 区長は,前項の規定により交付を決定したときは,山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により,不交付を決定したときは,山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により,それぞれ当該団体に通知する。

(変更等の承認の申請)

第7条 条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容に係る区長の承認の申請は,山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金変更承認申請書(第4号様式)により行うものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更は,次のとおりとする。

⑴ 補助目的の変更をもたらすものではなく,かつ,補助事業者の自由な創意   により計画変更を認めることが,より能率的な補助目的達成に資すると考えられる場合

⑵ 補助目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部の変更である場合

3 条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る区長の承認の申請は,山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金中止・廃止承認申請書(第5号様式)により行うものとする。

(事業完了の届出)

第8条 条例第18条の規定による実績報告は,事業が終了した後,速やかに山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に,別表2に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(補助金の交付)

第9条 区長は,前条の規定による請求を受けた場合は,実績報告書等を審査し,適当と認めるときは山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付額決定通知書(第8号様式)により通知し,補助金を交付するものとする。

(書類の保存)

第10条 補助事業者は補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに,その証拠となる書類を整理し,かつ,これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施 行に関し必要な事項は,区長が定める。

 

    附 則

  この要綱は,平成29年2 月 3 日から施行する。

  附 則

 この要綱は,平成29年 6 月15日から施行する。

山科区市民ぐるみ推進運動支援事業補助金交付要綱

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電話:592-3088

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