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区民史跡の探訪等事業助成金交付要綱

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2018年7月4日

区民史跡の探訪等事業助成金交付要綱

(趣旨)

第1条 本要綱は,山科区民が,山科の歴史的・文化的な史跡をはじめとする「山科の魅力」を探訪等をすることにより,山科の魅力をより深く知り,地域に対する愛着を深めていただき,さらには,得られた知識を子どもたちや他の人に伝えることにより,山科の魅力が広がっていくことを目的とする事業(以下,「区民史跡の探訪等」という。)を実施する団体を支援するため,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものである。

 

(団体の定義)

第2条 本要綱において,「区民史跡の探訪等」を実施する「団体」とは,本要綱に定めた登録申請書(第1号様式)を山科区役所に提出のうえ,次の各号に該当することを条件として,山科区長が認めた団体とする。

 (1) 地域団体,各種団体,グループなど区民を中心に構成される団体(以下,「団体」という。なお,法人格の有無は問わない。)

 (2) 区民史跡の探訪等の趣旨に合致する実績を有する団体

 

(団体の登録)

第3条 団体の登録は,登録申請書(第1号様式)と事業計画書(第2号様式)の提出をもって行うものとする。

2 登録期間は,登録日から同年度3月31日までとする。

3 一年度期間に登録できる団体は,5団体までとする。

4 登録申請書の提出が募集期間中に複数の団体からあり,前項の規定を上回る登録申請の競合があった場合は,山科区役所において審査のうえ,山科区長が認めた団体を登録する。

5 登録申請の受付期間は,募集日から起算して1箇月までとする。

6 登録された団体には登録決定通知書(第3号様式)を交付し,当該年度の事業に対し,助成金を交付できるものとする。

 

(助成金交付の対象)

第4条 助成金は,区民史跡の探訪等に要する次に掲げる経費であって,山科区長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

 (1) 区民史跡の探訪等の実施に要する経費(ただし,飲食費・通信交通費は含めない。)

 (2) その他,区民史跡の探訪の趣旨に合致していると山科区長が認めたことに関し,支出した費用

2 次に掲げる費用は,交付の対象外とする。

 (1) 飲食費

 (2) 通信交通費

 (3) 区民史跡等の実施に直接関係しない経費

 (4) 団体の事務所等の維持経費

 (5) その他区長が適当でないと認める経費

 

(助成金の額)

第5条 前条で助成できる額は,1団体につき,登録期間中,30千円を上限とする。

 

(助成金の交付申請)

第6条 助成金交付の申請を行う場合は,次の書類を添付のうえ,提出することとする。

 (1) 区民史跡の探訪等事業助成金交付申請書(第4号様式)

 (2) 区民史跡の探訪事業等完了報告書(第5号様式)

 (3) 助成金の交付を受ける区民史跡の探訪等の概要が分かるもの(チラシなど)

 (4) 事業を実施したことがわかる写真

 (5) 支出したことが分かる書類(領収書など)(写し可)

 

(助成金の交付)

第7条 前条の交付申請の提出は,登録年度末までとし,山科区役所の審査において,助成金交付が認められた場合は,助成金交付額確定通知書(第6号様式)を通知し,同通知書の交付日から40日以内に助成金を交付する。

 

(他の補助金との併用禁止)

第8条 同じ団体が同じ事業において,本助成金と本市の他の補助金を重ねて交付を受けることは禁止する。もし,重ねて助成金を受け取った場合は,本助成金の返還を求める。

 

(山科区役所との連携)

第9条 登録を受けた団体は,登録年度に実施する予定事業について山科区役所の広報媒体(ホームページ等)に掲載したい場合は,第2号様式において掲載依頼し,掲載記事を作成のうえ,山科区役所に提出する。提出後,山科区役所の審査において,掲載が適当と判断できれば,所管する広報媒体に掲載できる。

 

(補則)

第10条 本要綱において別に定めることとされている事項及び本要綱に関し必要な事項は山科区長が定めることとする。

 

  附則

   本要綱は,平成29年7月3日から施行する。

  附則

   本要綱は,平成30年7月2日から施行する。

区民史跡の探訪等事業助成金交付要綱

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お問い合わせ先

京都市 山科区役所地域力推進室まちづくり推進担当

電話:592-3088

ファックス:502-8881