第1回山科区基本計画策定委員会を開催しました

　山科区役所では，山科区の将来像や目指すべき方向性を示した「山科区フロンティア計画」が平成22年に10年間の取組期間を終了することから，平成23年度から10年間を計画期間とする新たな「山科区基本計画」を策定します。
　策定に当たり，これまでは地域の課題などを抽出するため，合同会議の開催や，区民からの意見募集を行ってきました。そして，今年度からは多種多様な分野を代表する方々により構成する「山科区基本計画策定委員会」（委員29名）を設置し，来年度（平成22年度）中の策定に向けて，取り組むこととなりました。
　8月6日，京都市東部文化会館において，1回目となる同委員会を催しました。座長に織田直文委員（京都橘大学教授），副座長に幸田光雄委員（山科区自治連合会連絡協議会会長会代表）が指名され，地域課題と意見の結果の把握，そして委員による意見交換を行いました。本年度は，計4回会議を開催する予定です。
　区民の皆さんが主体となった新しい計画づくりが始まっています。

 

・財政難で新たな都市基盤などの開発が難しい中で，10年前と今とは課題が違うことを認識して修復・修正していくまちづくりへの転換が必要である。
・山科区にも立派な資源があるが，知名度が低い。山科ナスや文化遺産など，地域固有の魅力や資源を更に周知する必要がある。
・ソフト面では，マナーが悪く，低年齢化している。子どもの教育を根本的に見直し，子どもの住みよい環境をつくることが大切である。
・マンションの建設により，新たな住民が増えたが，町内会に加入しない人も多い。町内の連帯がなく，災害などの緊急時の課題が大きくなる。
・地域のコミュニケーションが不足している。イベントなどにも「まず参加」を促し，新旧それぞれの住民，子ども，お年寄りなどのコミュニケーションをつくることが重要。
・今回の計画の中で「住み続けたい」「帰ってきたい」という思いにつながる10年後のイメージ作りをし，それを共有できれば。
・まちづくりのソフト面は，区民の仕事が大部分。昔から住む住民と新しい住民との理想の山科像は違うだろうが，同じ時代を生きる仲間として，違いを擦り合わせ，10年計画を策定していきたい。