中間検査制度の見直しについて

　中間検査には、京都市が定めるものと、全国一律に定められているものとがあります。

　令和7年4月1日より、中間検査の対象となる建築物を新たに追加します。

　令和7年4月1日以降に確認申請を行うものが対象となります。

　詳細については手引きを後日公開いたします。

　全国一律に定められているものとは別に、京都市内では、以下のとおり中間検査を受検しなければなりません。

「2階建て住宅等」と「特殊建築物」に加え、新たに「その他建築物」が対象となります。

• ここでいう「主要構造部」は、壁、柱、はりに限ります。
• 確認申請対象部分に限ります。

　中間検査の対象となる工程である「特定工程」とは、工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程のことです。基礎工事と建方工事の工程の2段階としています。ただし、小規模建築物については、建方工事の工程のみです。

　「特定工程後の工程」とは、中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程のことです。軸組や鉄筋を、コンクリートや仕上げで覆う工事の工程としています。

　工区分けを行った場合は全ての工区が対象です。

　*1「小規模建築物」とは、「2階建て住宅等（表1参照）」で階数が3以下かつ高さ16メートル以下、床面積の合計が300㎡以下のものです。

　以下のものについては適用が除外されるので、中間検査の必要はありません。

　・国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物

　・仮設建築物

　・図書省略認定制度の適用を受ける建築物

　・型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造された型式部材等で構成される建築物

　全国一律に、以下のとおり中間検査が定められているため、京都市が定める中間検査の対象に該当しない場合でも、中間検査を受検しなければなりません。

　階数が3以上の共同住宅

　「特定工程」とは、工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程のことです。

　「特定工程後の工程」とは、中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程のことです。

　工区分けを行った場合は、全ての工区が対象です。