【広報資料】空き家の活用・流通の支援制度の受付開始について（令和4年度分）

　新型コロナウイルス感染拡大を防止するため，申込内容によっては，実施日の変更を御相談させていただくことがありますので御了承ください。

　詳細につきましては，各支援制度のページを御参照ください。

●京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

●住まいの将来を考える「おしかけ講座」
　

　京都市では，平成26年4月から「京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例」に基づき，「空き家の活用」をはじめ，予防や適正管理等を総合的に推進しています。

　この度，空き家の活用・流通を促進するための令和4年度の各種支援制度の受付を開始しますので，下記のとおりお知らせします。

　一戸建て・長屋建ての空き家を，活用又は流通させようとする空き家所有者等に対して，必要な助言や情報提供等を行う専門家を派遣します。

• 空き家の所有者又は管理者
• 空き家の所有者から委任を受けた者

• 一戸建て又は長屋建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）
• 本市の区域内にあるもの

　無料

　申込日から2週間後以降の御希望日（土・日曜日，祝日，その他休日，年末年始を除く。）をもとに，決定します。決定後，当課から御連絡します。

　年度途中で予算額に達した場合は，受付を終了します。

　地域の皆さんの集まり（概ね5名以上）に，司法書士などの専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の発生予防につながる相続等に関するミニ講座を開催します。

• 入門編「住まいの将来を考える基礎講座」（約30分）
• 実践編「基本の登記簿講座」（約20分）
• 実践編「遺言書・エンディングノート作成のススメ」（約30～60分）
• 応用編「ライフプランセミナー～あなたの未来と住まいを知る～」（約30分）

　上記の時間をもとに，御希望に合わせて開催します。

　無料

　御希望日をもとに決定します。

　京都市内であれば可能です。

　年度途中で予算額に達した場合は，受付を終了します。

 空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が，耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合，譲渡所得から3,000万円を控除するため，確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。

（国土交通省ホームページ）

 個人が保有する低未利用土地（空き地及び空き家・空き店舗がある土地）等を譲渡した場合，譲渡所得から100万円を控除するため，確定申告に必要な「低未利用土地等確認書」を発行します。

（国土交通省ホームページ）

※　特例制度全体に関する詳細については，それぞれ上記の国土交通省のホームページを御覧いただくか，確定申告を行う税務署へお問い合わせください。

　1，2については,住宅室住宅政策課の窓口で申請書様式等を配布するほか，当課のホームページにおいてダウンロードできます。また，当課ホームページの申込フォームからも申込みいただくことができます。
　3については，国土交通省のホームページにおいて申請書様式等をダウンロードしていただくか，京都市空き家相談窓口（住宅室住宅政策課内）へ御連絡ください。

1　京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

2　おしかけ講座

3　(1)　空き家等の譲渡所得の3,000万特別控除

  　(2)　低未利用土地等の譲渡による100万円控除

1，3（被相続人居住用家屋等確認書，低未利用土地等確認書）について
空き家相談窓口〈京都市都市計画局　住宅室住宅政策課内〉

住　所：〒604－8571 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

電　話：075－231－2323　　FAX：075－222－3526

受付時間：午前9時～午前11時30分及び午後1時30分～午後5時
　　　　　　（土・日曜日，祝日，その他休日，年末年始を除く。）

2について
京都市都市計画局　住宅室住宅政策課

住所：同上

電話：075-222-3667      FAX:075-222-3526

受付時間：午前9時～午前11時30分及び午後1時30分～午後5時
　　　　　　（土・日曜日，祝日，その他休日，年末年始を除く。）