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【広報資料】冊子「絵巻でわかる 京町家耐震改修と補助金・融資の手続き」の作成について

ページ番号281906

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2021年3月18日

広報資料

令和3年3月18日

京都市都市計画局(担当:建築指導部建築安全推進課 電話222-3613)

冊子「絵巻でわかる 京町家耐震改修と補助金・融資の手続き」の作成について

 京都市と独立行政法人住宅金融支援機構(以下,「住宅金融支援機構」という。)は,既存の木造住宅の耐震化促進に向け,京都市の耐震改修に係る補助制度と併せて利用できる住宅金融支援機構の融資の一体的な周知等に取り組んでいます。

 

 この度,京町家の耐震改修を推進するため,耐震改修の検討を始めてから工事が終わるまでの一連の流れをわかりやすくまとめた冊子「絵巻でわかる 京町家耐震改修と補助金・融資の手続き」を作成しましたので,お知らせします。

 


                     【表紙】

1 概要

(1) 名称  

「絵巻でわかる 京町家耐震改修と補助金・融資の手続き」

(3) 規格/発行部数

 A4 カラー8ページ(観音折り)/2,000部(無料)

(4) 内容

 ・京町家における耐震改修の手続きの流れの紹介

 ・耐震支援制度,融資制度の紹介 等

(5) 今後の活用予定

 京町家の所有者,耐震改修事業者等を対象とした啓発に広く活用します。

(6) 配布場所(本日から配布)

 ・建築安全推進課(京都市役所分庁舎2階)

 ・京安心すまいセンター(烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階)

 ・住宅金融支援機構 近畿支店 地域連携グループ(大阪府大阪市中央区南本町4丁目5-20)

 以下のホームページでも公開しています。

 京都市ホームページデジタルブック住宅金融支援機構フラット35サイト外部サイトへリンクします

 

 

2 お問合せ先

【冊子の内容及び補助制度に関すること】

 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課(耐震改修促進係)

 TEL:075-222-3613 

【住宅金融支援機構の融資に関すること】

 住宅金融支援機構 近畿支店 地域連携グループ

 TEL:06-6281-9261

(広報資料冊子「絵巻でわかる 京町家耐震改修と補助金・融資の手続き」の作成について

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冊子

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(参考)京都市の補助制度及び住宅金融支援機構の融資制度の概要

京都市の「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」の

「本格的な耐震改修のメニュー」により住宅を改修する場合,

住宅金融支援機構の「リフォーム融資(耐震改修工事)」を併せてご利用いただけます。

 

1 京都市の補助制度について

(1)   木造住宅耐震診断士派遣事業,京町家耐震診断士派遣事業(無料) 

 耐震性能を把握するために,京都市から耐震診断士を派遣します。

(2)   まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業

 日常的なリフォームに併せて耐震改修及び防火改修を促進するため,耐震性能及び防火性能が確実に向上する工事を

あらかじめメニュー化し,その工事費の一部を補助します。

 【本格的な耐震改修メニュー】※1   

 補助限度額:木造住宅 100万円,京町家等 340万円※2

 ※1 ほかにも簡易的な耐震改修や防火改修工事の際に利用できる補助メニューがあります。

 ※2 景観重要建造物等や延べ面積120㎡以上の京町家等に対する補助限度額の引上げを含む最大金額。

 

2 住宅金融支援機構の融資制度について

 【本格的な耐震改修のメニュー】により住宅を改修する場合,融資制度をご利用いただけます。

 借入申込時の年齢によりご利用できるメニューが異なります。

 満60歳未満の方‥(1)

 満60歳以上満79歳未満の方‥(1)又は(2)のいずれか

 満79歳以上の方‥(2)

(1)   リフォーム融資(耐震改修工事) 

 融資限度額:1,500万円(10万円以上,1万円単位)※3※4

(2)   リフォーム融資(耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】※5

 融資限度額:1,500万円又は保証機関が保証する限度額のいずれか低い額(10万円以上,1万円単位)※3※4

※3 住宅部分の工事費が上限となります。

※4 国,地方公共団体等からリフォーム工事に対する補助金を受けられる方は,融資額が減額になる場合があります。

※5 【高齢者向け返済特例】の特徴

特徴1:毎月のお支払を利息のみとする方法で,制度を利用しない場合の返済方法と比べて月々のご負担を低く抑えられるため,年金収入のみの方でもご利用いただけます。

(注)高齢者向け返済特例を利用する場合の総返済額は,利用しない場合の総返済額を上回ることがあります。

特徴2:借入金の元金は,申込人(連帯債務者を含む。)全員が亡くなられたときに,融資住宅及び土地の売却,機構からの借換融資,自己資金等により,相続人の方から一括してご返済いただきます。

融資には,上記のほかにも条件があります。詳しくは,機構ホームページ外部サイトへリンクしますでご確認ください。

 

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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