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【令和2年度】 京都市分譲マンション実態調査の実施について

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2020年7月14日

(お知らせ)

令和2年6月19日

都市計画局 住宅室住宅政策課(TEL:222-3666)

令和2年度京都市分譲マンション実態調査の実施について

  現在,京都市内には約2,000棟,10万戸を超える分譲マンションが存在します。このうち,高経年マンション(築30年以上の分譲マンション)は約700棟ありますが,今後10年以内に更に約500棟増加し,市内の分譲マンションの約半数が高経年化する見込みです。

  こうした状況から,今後,市内の分譲マンションが管理不全状態に陥らないよう,予防的な観点での更なる支援策を検討するため,分譲マンションを対象としたアンケート調査及び現地調査を実施することとしましたので,お知らせいたします。

開始時期

 令和2年7月上旬

調査対象

 京都市内の全分譲マンション(一部大規模マンション及び左京区内の全分譲マンションを除く)

調査方法

(1)アンケート調査票配付 

  <対象範囲>

   市内の全分譲マンション(一部大規模マンション及び左京区内の全分譲マンションを除く。)

  <主な調査項目>

   1.管理規約や役員に関すること

   2.総会・理事会の開催状況に関すること

   3.修繕積立金等の会計に関すること

   4.コミュニティに関すること

   5.建物の管理や長期修繕計画に関すること

   6.修繕・改良工事の実施状況に関すること

   7.建物の将来に関すること   など

(2)現地調査

  <対象範囲>

   「次期京都市住宅マスタープラン(住生活基本計画)」(計画期間:令和3~12年度(予定))の最終年度に築30年以上となる分譲マンション

  <調査方法>

   目視による外観調査

調査員

NPO法人マンションサポートネット

※現地調査に当たっては,身分証明書等を携帯いたします。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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