京都市セーフティネット住宅供給促進モデル事業補助制度　事業者の募集について

平成29年4月，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）」が公布され，同年10月，住宅確保要配慮者（※）の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度や，登録を受けた住宅（以下「セーフティネット住宅」といいます。）に対する改修費や家賃・家賃債務保証料に対する助成制度等が国で創設されました。

この度，京都市では，この国の制度を活用して，住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅（住宅確保要配慮者のみ入居可能な住宅）として登録されたセーフティネット住宅に対して，バリアフリー改修や耐震改修等を行う際の改修費に対する補助，家賃や入居時に必要となる家賃債務保証料に対する補助を試行的に実施し，下記のとおり事業者の募集を行います。

（※）住宅確保要配慮者とは，低額所得者，高齢者，障害者，子育て世帯，外国人世帯等の法令に定める住宅の確保に特に配慮を要する方を言います。

　〇京都市内の賃貸住宅の住戸に限ります。

なお，応募に当たっては，下記の募集期間内にセーフティネット住宅として，登録していただく必要があります。

また，補助対象として選定された場合は，住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として管理していただく必要があります。

　令和3年2月26日（金曜日）まで（先着順）

　応募に当たっては，所定の応募申請書（住宅政策課でも配布）に事業計画の概要等を記載いただき，必要書類を添えて，同課に持参又は郵送してください。

　　京都市都市計画局住宅室住宅政策課

　　　　住　所：〒604－8571

　　　　　　　　　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　　電　話：075－222－3666