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新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの方への家賃減免,徴収猶予及び市営住宅の提供について

ページ番号267512

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2020年3月27日

市営住宅家賃のご相談について

 市営住宅に入居中の方で,失業等の理由により収入が減少した場合など,やむを得ず家賃が支払えない方に対しては,家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置が適用できる場合があります。京都市住宅供給公社までご相談ください。

相談窓口
 京都市住宅供給公社

 (1)電話 (075)223-2701

 (2)受付時間 平日の9時から17時まで(年末年始を除きます。)

新型コロナウイルス感染症の影響によって,お住まいにお困りの方への市営住宅の提供について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け,経済情勢の急激な変動が続いているところです。その影響により,雇止め等により社員寮等を退去したなど,お住まいにお困りの方に,一時的に使用していただけるよう,市営住宅を提供いたします。

 

1 受入対象者
 現下の厳しい経済状況を受け,雇止め,企業倒産等により,住居の退去を余儀なくされた方
 〇要件(以下の全ての条件を満たすことが必要です)
 ・京都市内に住所又は雇止め前・予定の勤務先があること
 ・雇用先からの雇止め,企業倒産に伴い,住居から退去を余儀なくされた者であること
 ・申込者及び同居する親族が暴力団員でないこと

 

2 提供住戸
 向島市営住宅(京都市伏見区)
 醍醐中山市営住宅(京都市伏見区)
 洛西南福西市営住宅(京都市西京区)
 など 20戸程度
 (先着順で提供します。)

 

3 家賃等
 家賃については,所得水準第1分位での家賃とします。また,住戸の光熱水費及び共益費も御負担いただきます。(敷金は不要)

   設備,家賃の例)住戸面積 50m2 風呂あり(シャワーなし)エレベーターあり
              家賃月額23,000円
  

4 一時使用期間
 許可を受けた日から最長1年

 ※ やむをえない理由がある場合は,更に1年間に限り更新可。

 ※ 京都市市営住宅条例で定める入居者資格要件に該当している場合は,入居したまま,市営住宅の一般公募に応募することができます。

 

5 申込窓口
 京都市住宅供給公社 新型コロナウイルス担当において先着順で受付を行います。
 (1)場所 京都市住宅供給公社内(京都市上京区中町通丸太町下る駒之町561-10)

 (2)電話 (075)223-2701

 (3)受付時間 平日の9時から17時まで(年末年始を除きます。)

 

5 申込時に必要なもの
 (1)証明書類
  ア 社員寮,社宅等雇用先が賃貸していた住宅から退去を余儀なくされた場合
   ・ 解雇通知,寮・社宅からの退去通知等
  イ 住宅手当等により居住可能であった住宅から退去を余儀なくされた場合
   ・ 解雇通知,給与明細,賃貸住宅の契約書等
  ウ 解雇等により離職したが,失業等給付を受給することができず,現に居住してい
る住宅から退去を余儀なくされた場合

   ・ 解雇通知,失業等給付の申請書(離職理由等),賃貸住宅の契約書等

(2)自動車運転免許証等の本人確認書類

(3)印鑑

 ※ 詳細は,京都市住宅供給公社 新型コロナウイルス担当にお問合せください。

 

6 受付開始日
 令和2年3月30日(月曜)午前9時から

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅管理課

電話:075-222-3631

ファックス:075-222-3526

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