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【広報資料】都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」制度の運用開始について

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2019年9月6日

広報資料

令和元年9月6日

都市計画局(都市企画部都市計画課(222-3505))

都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」制度の運用開始について

 産業の活性化や働く場の確保等を目指し,都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」制度の運用を,本年10月1日から開始しますので,下記のとおりお知らせします。

1 制度の趣旨

 京都市では,本年3月に,本市の都市特性を十分に踏まえながら,人口減少をはじめとする様々な課題に対応し,将来にわたって暮らしやすく,魅力と活力のある持続可能な都市構造を目指す「京都市持続可能な都市構築プラン」(以下「プラン」といいます。)を策定しました。

 プランの推進に当たっては,都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」制度を,本市の都市特性を踏まえ,産業の活性化や働く場の確保等を目指す手法として活用することとしており,産業空間の確保や都市環境の向上を目指すエリアとして「都市機能誘導区域」を,また,生活サービスや地域コミュニティの確保等を目指すエリアとして「居住誘導区域」を定めています。

 なお,本制度の運用については,プランにおいて本年10月から開始予定としていたものです。

2 誘導施設の整備等に関する支援

 京都市では,「オフィス(事務所,研究所)※」を都市機能誘導区域に立地を誘導すべき施設(誘導施設)と定めており,同施設の整備については,国の金融・税制支援の対象となります(国土交通大臣の認定が必要)。

 また,企業立地促進のための本市の施策として,補助制度等を設けています。

※ 誘導施設として定める「オフィス(事務所,研究所)」は,建築基準法に規定する「事務所」の用途に係る施設(誘導用途に供する部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が2分の1を超えるものに限る。)で,かつ,以下の要件を全て満たすものをいいます。

  1. 公共施設の整備を伴うものであること。
  2. 事業の敷地面積が500㎡以上であること。
  3. 市民,事業者,学生など,広く一般の用に供される,産業や文化,交流機能を備えること。(コワーキングスペース,伝統文化・技術の体験ルーム等)

(1) 誘導施設の整備に関する国の金融・税制支援

 支援を受ける場合には,「民間誘導施設等整備事業計画」として国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

ア 民間都市開発推進機構による金融支援

 優良な民間都市開発事業に対して,同機構が出資を行う制度です。

イ 誘導施設と共に整備した公共施設等に係る課税標準の特例

 民間事業者が誘導施設の整備に併せて整備した公共施設等について,固定資産税等の課税標準を5年間5分の4に軽減するものです。

ウ 都市機能誘導区域の外から区域内への特定の事業用資産の買換え等の特例

 都市機能誘導区域外において所有する事業用資産を譲渡し,誘導施設に買い換える場合,譲渡資産の譲渡益の80%について課税を繰り延べるものです。

エ 誘導施設の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例

 誘導施設の整備に係る用地確保のため,事業者が土地等を取得する場合,当該土地等を譲渡したものに対して所得税等の税率を軽減するものです。

【国の金融・税制支援に関するホームページ(国土交通省)】はこちら外部サイトへリンクしますです。

 

(2) 企業立地促進のための本市の施策

ア 京都市企業立地促進制度補助金

 市内企業の事業拡張と市外からの企業誘致を図るため,企業の本社・工場・開発拠点・研究所の新増設等を促進する支援として,企業立地促進制度補助金を設けています。(詳細はこちら

イ らくなん進都企業立地促進のための土地所有者奨励金

 らくなん進都内への企業立地を促進させるため,立地する企業に土地の売却・貸付等を行った土地所有者の方に奨励金を交付する制度です。(詳細はこちら

3 届出制度

 次の行為については,京都市への事前の届出が必要となります。

(1) 届出が必要となる行為

ア 居住誘導区域

 居住誘導区域で,一定規模以上の住宅を建築等しようとする次の行為

  〈開発行為〉

  •  3戸以上の住宅の建築目的の開発行為を行おうとする場合
  •  住宅の建築目的の開発行為を行おうとする場合で,その規模が1,000㎡以上のもの

  〈建築行為等〉

  •  3戸以上の住宅を建築しようとする場合
  •  建築物を改築し,又はその用途を変更して3戸以上の住宅とする場合 

イ 都市機能誘導区域

 (ア) 都市機能誘導区域で,本市が定める誘導施設を建築等しようとする次の行為

  〈開発行為〉

  •  誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

  〈建築行為等〉

  •  誘導施設を有する建築物の新築しようとする場合
  •  建築物を改築し,又は用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合 

 

 (イ) 都市機能誘導区域で,本市が定める誘導施設を休止又は廃止しようとする行為



(2) 届出の時期

 10月1日以降に上記3(1)の行為に着手する場合,当該行為に着手する30日前までに,行為の種類や場所等について届出が必要となります。

 なお,10月中に行為に着手する場合は,10月1日以降速やかに届出をお願いします。

4 届出・お問合せ先

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

 京都市 都市計画局 都市企画部 都市計画課 (京都市役所分庁舎2階)

 電話:075-222-3505 FAX:075-222-3472

都市再生特別措置法(「立地適正化計画」制度)に基づく届出制度に関するページはこちら

〈参考〉「立地適正化計画」制度について

 国において創設された「立地適正化計画」制度は,人口減少社会の到来に対応した「コンパクト+ネットワーク」の考え方に基づいて,都市機能(福祉,商業等)や居住機能(住宅)の適切な立地誘導を図るものです。

 本制度を活用したプランについては,以下のページから閲覧することができます。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局都市企画部都市計画課

電話:075-222-3505 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-222-3472

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