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【広報資料】建築基準法適用除外のための技術的基準の改正のお知らせについて

ページ番号249584

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2019年3月25日

広報資料

平成31年3月25日

都市計画局(建築指導部建築指導課 電話:222-3620)

建築基準法適用除外のための技術的基準の改正のお知らせについて

 京都市では,標準的な規模の京町家を対象に,建築基準法を適用除外する際の技術的基準(建築審査会の包括同意基準※1。以下「包括同意基準」といいます。)を制定・運用し,景観的,文化的価値を有する京町家等の歴史的建築物の保存活用を促進しています。

 京町家※2の多くは,外壁の開口部の延焼のおそれのある部分※3にアルミサッシ等の防火設備※4が求められ,京町家の意匠を保存しながら活用することが困難となっています。このため,本年度,京都府建築工業協同組合と連携協力し,京町家の意匠の保存・復原等が可能となるように,伝統的な形式である木製雨戸を「木製防火雨戸」と捉え直し,燃焼実験によって延焼防止性能の検証を行ってまいりました。

 この度,延焼防止性能が検証された木製防火雨戸を設けることで,京町家の伝統的な木製建具を保存しながら活用できるように包括同意基準を改正しましたので,お知らせします。

※1 包括同意基準とは,京都市長が建築基準法適用除外指定を行うに当たり,建築審査会の個別の審議を経ることなく同意を得て処分を行うことが可能となる基準のことをいいます。

※2 京町家の9割は,防火地域又は準防火地域に存在しており,当該地域に存する建築物の外壁の開口部については,アルミサッシ等の防火設備※4の設置が要求されます。

※3 延焼のおそれのある部分とは,建築物の周辺で火災が起きた場合に,建築物が火災の影響を受ける範囲のことで,敷地境界線又は道路中心線から,1階にあっては3m,2階以上にあっては5mの範囲と定められています。

※4 防火設備とは,建築物の周囲において発生する通常の火災における火炎を20分間遮ることができる性能を有する窓等のことで,国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。

建築基準法適用除外のための包括同意基準の拡充に向けた取組の概要

背景

 包括同意基準では,京町家の前面道路側を除く外壁の開口部(庭に面する窓等)について,道路に面する部分と比較し,視認性が低く,火災の覚知が遅れるおそれがあるため,防火設備を求めています。

 しかし,現在認められている認定仕様の防火設備では,京町家で通常使用される薄く繊細な建具に比べて厚さが大きいなど,京町家の意匠形態に合わず,また,告示仕様の防火設備については,防火雨戸の場合,せっこうボードや亜鉛鉄板を使う必要があるなど,木材のみで作ることができない,重くて操作性が低い等の課題がありました。

 そこで,本年度,京町家の意匠の保存・復原等が可能となるように,伝統的な形式である木製雨戸を「木製防火雨戸」と捉え直し,燃焼実験によって延焼防止性能の検証を行ってまいりました。

改正内容

 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に,延焼防止性能※を有するものとして京都市長が認めるものを設ける場合についても,包括同意基準の対象とする改正を行います。これによって,京町家の伝統的な木製建具を保存しながら防火性能を高めることが可能となります。

 また,京町家の多様な活用ニーズに応えるため,包括同意基準の対象用途に「事務所」を追加する改正を行います。

※ 建築物の周囲において発生する通常の火災における火炎を20分間遮ることができる性能のことをいいます。

<京都市長が認める木製防火雨戸の主な仕様>

・ 開口部の高さ 1,820mm以下

・ 框の厚さ 36mm以上

・ 鏡板の厚さ 30mm以上

施行日

平成31年4月1日

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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