スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付及び「京都市地域連携型空き家対策促進事業」取組団体の募集開始について(平成31年度分)

ページ番号249553

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年3月22日

「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付及び「京都市地域連携型空き家対策促進事業」取組団体の募集開始について(平成31年度分)

広報資料

平成31年3月22日

都市計画局(まち再生・創造推進室 222‐3503)

 京都市では,平成26年4月から「京都市空き家等の活用,適正管理等に関する条例」に基づき,「空き家の活用」をはじめ,予防や適正管理等を総合的に推進しています。

 この度,平成31年度の,空き家の活用・流通を促進するための改修に対する「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付を開始するとともに,地域の自治組織等が空き家に関する取組を行う際に,活動に対する助成等必要な支援を行う「京都市地域連携型空き家対策促進事業」の取組団体の募集を開始しますので,お知らせします。

 また,「空き家活用・流通支援専門家派遣制度」についても,平成31年度も継続して実施しますので併せてお知らせします。

1 京都市空き家活用・流通支援等補助金

 1年以上,居住者又は利用者がいない一戸建て・長屋建ての空き家を,まちづくり活動の拠点など京都市の活性化につながる活用をする場合に,改修費や家財の撤去費の一部を助成します。

(1)補助対象となる活用目的(特定目的)

(1)地域の居場所づくり(高齢者の居場所,町内会の活動拠点,多世代交流の場,観光客との交流の場,子育て世代の情報交換の場等)

(2)中山間地域等に移住する者の住まい

(3)京都市外から移住する者の住まい(ただし,⑵に該当するものを除く。)

(4)若手芸術家の居住・制作・発表の場づくり

(5)大学,短期大学,大学院の学生の住まい

(6)ゲストハウス(旅館業法に基づく許可を受けるもの)

(7)ゲストハウス(住宅宿泊事業法に基づく届出を行うもの)

(8)広域型商業集積地域における集客力向上に資する用途(小売業,飲食業等)での活用

(9)「これからの1000年を紡ぐ企業認定」を受けた企業の事業所

(10)留学生又は外国人研究者の住まい

(11)地域連携実施要綱第2条第1項に規定する事業に取り組む地区において,空き家を活用・流通するもの(ただし,⑴から⑽までに該当するものを除く。)

(12)京町家等を活用・流通するもの(ただし,⑴から⑾までに該当するものを除く。)

(2)対象要件,補助金額及び対象工事

ア 対象者

  • 空き家の所有者
  • 空き家を賃借又は購入し,利用する者
  • サブリースを行う者

イ 対象空き家

 1年以上,居住者又は利用者がいない一戸建て・長屋建ての住宅(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)

ウ 補助金の額

 工事費用の3分の2かつ上限60万円(特定目的 (12) 以外の京町家等の場合は90万円)

 ※ 家財の撤去については,撤去費用かつ上限5万円とします。

 ※ 京町家等とは,昭和25年11月22日以前に着工された伝統構法(柱,梁等の主要構造部が木材で造られており,壁には貫に竹小舞の土壁が多く用いられている木造軸組構法のこと)によって建築されたものをいいます。

エ 対象工事

  • 台所,浴室,洗面所又は便所の改修
  • 給排水,電気又はガス設備の改修
  • 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修
  • 屋根又は外壁等の外装の改修
  • 耐震性が向上する工事(土台又は柱等の修繕など)
  • まちづくり活動拠点等として活用するために必要となる造作工事
  • 家財の撤去 など

(3)受付期間

 事前相談・申請受付:平成31年4月8日(月曜日)から開始(事前予約制)

 ※ 年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

2 京都市地域連携型空き家対策促進事業

 地域・専門家・コーディネーター・行政が連携し,地域主体の空き家対策の全市展開を図るとともに,地域特性や地域の思いに応じた空き家対策を実施します。

(1)事業の概要

 空き家を地域のまちづくり資源として積極的に活かすため,地域の自治組織等が主体となって行う空き家の発生の予防,活用及び適正な管理に関する取組への助成及びその取組を支援するコーディネーターの紹介を行う。

  <京都市による主な支援例>

  ・ コーディネーターの紹介

  ・ 取組に係る経費の助成(助成金額:1団体につき年間最大50万円(※),助成期間:4年間)

  ・ 取組団体の情報交換,交流の場の提供

 ※ ただし,事業取組団体が複数の学区で構成されている場合は,50万円にその学区数を乗じた額を補助金の上限額とする。

(2)応募資格

ア 自治会,町内会その他の地域住民の組織する団体又はそれらの団体と連携して活動する住民グループであること

イ 事業に適切に取り組む体制にあること

(3)募集期間

 平成31年4月8日(月曜日)から募集開始

 ※ 年度途中で予算額に達した場合は,募集を締め切ります。

(4) 選考方法

 書類選考により,事業の必要性,事業取組体制の充実度及び成果の期待度の高い団体を選定します。また,選定に際してヒアリングをさせていただく場合があります。

(5) 選考結果の通知

 選定後,速やかに申請者に通知します。

3 空き家活用・流通支援専門家派遣制度

 一戸建て・長屋建ての空き家を,活用又は流通させようとする空き家所有者等に対して,必要な助言や情報提供等を行う専門家を派遣します。

(1)対象要件

ア 申込対象

  • 空き家の所有者又は管理者
  • 空き家の所有者から委任を受けた者

イ 対象空き家

 一戸建て又は長屋建ての住宅(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)

(2)費用

 無料

(3)派遣日時

 派遣日時は,申込日から2週間後以降の御希望日(土・日曜日,祝日,その他休日,年末年始を除く。)をもとに,決定します。決定後,当室から御連絡します。

(4)受付期間

 年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

4 申請書類

 まち再生・創造推進室等の窓口で申請書様式等を配布するほか,当室のホームページにおいてダウンロードできます。

 (1,2については,4月8日(月曜日)から配布)

京都市空き家活用・流通支援等補助金

京都市地域連携型空き家対策促進事業

京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

5 申込み・問合せ先及び受付時間 

京都市都市計画局 まち再生・創造推進室(空き家活用担当)

住 所:〒604-8571  京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

電 話:075-222-3503

FAX:075-222-3478

受付時間:午前9時~午前11時30分及び午後1時30分~午後5時(土・日曜日,祝日,年末年始を除く。)

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478

フッターナビゲーション