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【広報資料】京都市住宅審議会からの答申の提出について

ページ番号247263

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2019年2月5日

広報資料

平成30年2月5日

都市計画局(住宅室住宅政策課 電話:075-222-3666)

京都市住宅審議会からの答申の提出について

 京都市では,市営住宅の管理,民間住宅の利用及び活用その他の市民の住生活の安定及び向上に関する事項について審議するため,学識経験者や市民委員から構成された京都市住宅審議会を設置しています。

 この度,平成29年12月6日付けで京都市から同審議会に行った諮問事項のうち,「新たな住宅セーフティネット制度を契機とした公営住宅と民間賃貸住宅における今後の住宅セーフティネットのあり方」に関して,下記のとおり答申が提出されることとなりましたので,お知らせします。

1 日時

平成31年2月8日(金曜日)  午後5時~午後5時30分

2 場所

京都市役所本庁舎 3階 第一応接室

3 出席者

 <京都市住宅審議会>

  会長 髙田 光雄(京都美術工芸大学工芸学部建築学科 教授)

  委員 梶原 義和(公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会 副会長)

  委員 神野 浩一(市民公募委員)

 

 <京都市>

  市 長 門川 大作

  副市長 植村 哲

  都市計画局長 鈴木 章一郎

  都市計画局住宅政策担当局長 宮崎 秀夫

4 当日の流れ

 ⑴ 開会,出席者紹介

 ⑵ 答申提出

 ⑶ 京都市からの謝辞

 ⑷ 閉会

5 その他

 答申については,受領後に住宅政策課のホームページに掲載します。

  (URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000230561.html

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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