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住宅宿泊事業に係る認定京町家事業について

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2018年3月26日

住居専用地域において京町家を活用する住宅宿泊事業の取扱い

 外観及び内部において京町家の特徴的な形態意匠を有するなどの要件を満たすものとして,本市が認定した住宅宿泊事業(認定京町家事業)であって,以下の全てに該当するものは,住居専用地域における住宅宿泊事業の営業期間の制限を適用しません。

1 宿泊者定員を9名以下(1組に限る。)とすること。

2 使用する京町家の特徴や由来,そこで受け継がれてきた生活文化について,対面により説明すること。

3 地域の住民組織と信頼関係を構築することができる範囲として,市長が認める範囲内に現地対応管理者を置くこと。

 

住宅宿泊事業について,詳しくはこちら

認定京町家事業の要件

認定京町家事業の要件については,以下のとおりです。

1 住宅宿泊事業が営まれる京町家が,次に掲げる形態及び意匠を有するものであること。

 □ 瓦ぶきの屋根

 □ 隣地に接する外壁又は高塀

 □ 次のいずれかに掲げる形態

  ・ 通り庭(道に面した出入口から続く細長い形状の土間をいう。)

  ・ 火袋(細長い形状の吹き抜け部分をいう。)

  ・ 坪庭又は奥庭

 □ 次のいずれかに掲げる意匠

  ・ 通り庇(道に沿って設けられた軒をいう。)

  ・ 格子(伝統的な様式のものに限る。)

2 使用する京町家の特徴や由来,そこで受け継がれてきた生活文化について,対面で説明をするための方法及び当該説明の内容に関する具体的な計画を定めていること。

3 2の計画を実施することができる体制を整備していること。  

 

※京町家の定義については,「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」第2条第1号によります。詳しくはこちら

認定京町家事業の認定申請について

窓口:都市計画局まち再生・創造推進室(京町家保全活用担当)

・以下の申請書必要図書(「京都市認定京町家事業に関する要綱」の別表参照)

 添付のうえ,2部(正本・副本)を,まち再生・創造推進室(京町家保全活用担当)まで

 御提出ください。

・認定の要件を満たしていることが確認できましたら,認定通知書を交付します。

・住宅宿泊事業法に基づく届出の際に,認定京町家事業の認定通知書を添付してください。

 ※住宅宿泊事業法に基づく届出の受付窓口は保健福祉局医療衛生推進室になります。

申請書書式

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京都市認定京町家事業に関する要綱

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478

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