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要安全確認計画記載建築物(指定道路沿道)(耐震診断義務化沿道建築物)への耐震化補助制度

ページ番号217622

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2021年4月27日

【重要】新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,窓口での混雑を解消し,可能な限り,多くの人の密集状態を避けるため,耐震化補助制度のご相談については,まずはお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。

問合せ先

建築安全推進課   電話:075-222-3613 

要安全確認計画記載建築物(指定道路沿道)耐震化対策事業の概要

 

 京都市では,災害時の初動に重要な拠点施設等を結ぶ道路の緊急車両等の通行を確保するため,京都府との連携の下,沿道建築物の耐震診断を義務化する道路を指定しており,耐震診断を義務化する沿道建築物(耐震診断義務化沿道建築物)に対して,耐震診断等に係る費用を補助し,耐震化を促進しています。

対象建築物の主な要件

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 下図のように,倒壊した場合に本市が指定している「沿道建築物の耐震診断を義務化する道路」を塞ぐおそれがあるもの

 ※ 「沿道建築物の耐震診断を義務化する道路」については,下記のPDFを御参照ください。


沿道建築物の耐震診断を義務化する道路

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補助対象者

  • 所有者
  • 管理者で所有者の同意を得ている者
  • 区分所有建物の場合は管理組合の代表者
  • 信託財産である場合は受託者

 ※ 複数の所有者を有する建築物については,関係者全員の同意が必要となります。

 ※ 賃借者を有する建築物については,賃借人に周知した上で反対がないことを御確認していただく必要があります。

1 耐震診断への補助

耐震診断の主な要件

  • 「耐震診断」は定められた講習会を修了し,建築士事務所に所属している建築士が行うこと
  • H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
  • 耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

補助金額

(1) 補助金の額 

   補助対象費用の合計額    

(2) 補助対象費用

  ア 耐震診断に要する費用(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。※)

  イ 設計図書の復元,耐震判定委員会に係る費用等(事業費の限度額157万円)

※上記アの限度額の算出方法

  ・ 面積1,000㎡以内の部分             3,670円/㎡

  ・ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分     1,570円/㎡

  ・ 面積1,000㎡を超える部分                        1,050円/㎡

例えば,延べ面積が3,000㎡の建築物の場合,

786万円(アの限度額629万円+イの限度額157万円)が補助対象事業費の限度額となります。

2 耐震改修計画作成への補助

耐震改修計画作成の主な要件

(1)当該補助制度で補助の対象となる「耐震改修計画」とは,以下のいずれかを計画することをいう。

  ・対象建築物の耐震改修

  ・対象建築物の全部の除却

  ・対象建築物の全部の建替え(現に存する敷地を含む敷地における建替えに限る。)

(2)耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されたもの。

(3)耐震診断の結果について耐震改修促進法第7条の規定に基づく報告を行っていること。

(4)「耐震改修計画」は次のいずれにも該当する者が行うこと

  ・耐震改修の計画の場合にあっては,定められた講習を修了していること

  ・耐震改修及び建替えの計画の場合にあっては,建築士事務所に所属している建築士であること

(5)耐震改修又は建替え等の実施後,地震に対して安全な構造となる計画であること

(6)耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること(全部の除却の計画の場合は不要。)

補助金額

 耐震改修計画作成に要する費用の5/6(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)

  

3 耐震改修又は建替え等への補助

耐震改修又は建替え等の主な要件

(1)当該補助制度で補助の対象となる「耐震改修又は建替え等」とは,以下のいずれかに該当するものをいう。

  ・対象建築物の耐震改修

  ・対象建築物の全部の除却

  ・対象建築物の全部の建替え(現に存する敷地を含む敷地における建替えに限る。)

(2)耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されたもの。

(3)耐震診断の結果について耐震改修促進法第7条の規定に基づく報告を行っていること。

(4)耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。(全部の除却の計画の場合は不要。)

(5)耐震改修又は建替え等の実施後,地震に対して安全な構造となるものであること。

(6)耐震改修又は建替え等の実施後,建築基準法法令の規定に違反しないものであること。

補助金額

  • 耐震改修又は建替え等に要する費用の11/15(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)
  • 上限額2,530万円

4 当該補助制度への申込手続

補助事業の御契約前に,必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

  • 事前協議は「京都市民間建築物(非木造建築物)の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。
  • 交付申請は「京都市要安全確認計画記載建築物(指定道路沿道)耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

  • 交付決定の通知を受けた後に,御契約をしていただく必要があります。
  • 交付決定前に御契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は,補助の対象となりません。
  • 予算措置の都合上,「交付申請」(補助対象事業の実施)は,「事前協議」実施の翌年度以降となります。            また,8月以降の「事前協議」の御提出の場合,翌年度の予算措置が難しくなるため,可能な限り年度の早期にご相談ください。

京都市要安全確認計画記載建築物(指定道路沿道)耐震化対策事業補助金交付要綱

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概要及び手続きの流れは以下をご覧ください

耐震診断義務化沿道建築物の耐震化を支援します!

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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