専門家団体と連携した特定空家等に関する調査等

　本市では，市民等から多数の空き家に関する通報を受理しており，順次，現地調査や管理不全状態の判定を行いながら，所有者に対する指導等を実施しています。

　しかしながら，平成26年度及び平成27年度には年間500件を超える空き家の通報があったこと，京都市の市域が広いことなどから，所有者等に対する指導の前段である現地調査・管理不全状態の判定に多大な時間を要しています。

　こうした状況を踏まえ，建築に係る知識・経験が豊富な専門家（建築士）と連携して現地調査・管理不全状態の判定を行うことにより，調査及び判定を効率化・迅速化し，本市による所有者に対する指導等の迅速化につなげています。

　空き家等の所有者等に対する指導等については，市町村長等が所有者等の把握作業を進め，確知している空き家等の所有者全員に対して行わなければならないこととされていることから，本市では，多数の空き家に関する通報を受理している中，所有者調査に多大な時間を要しています。

　また，「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく課税情報の行政内部利用によっても空き家所有者が特定できず，戸籍情報を用いた相続人調査が必要な案件が相当数存在し，さらに，空き家等の相続登記がなされないまま数次の相続が発生していることが判明する案件など，登記に記録されている所有者と実際の所有者とが異なっている案件も多いため，調査が難航することがあります。

　こうした状況を踏まえ，相続制度等に係る知識・経験が豊富な専門家（司法書士）と連携して所有者調査を行うことにより，調査を効率化・迅速化し，本市による所有者に対する指導等の迅速化につなげています。