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修学旅行生が利用するホテル,旅館への耐震化補助制度

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2021年4月16日

【重要】新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,窓口での混雑を解消し,可能な限り,多くの人の密集状態を避けるため,耐震化補助制度のご相談については,まずはお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。

問合せ先

建築安全推進課   電話:075-222-3613 

修学旅行生が利用するホテル,旅館の耐震化対策事業の概要

 京都市の観光を支える重要な施設であるとともに,災害時に重要な役割を担うホテル・旅館がさらに安心安全な場所となるよう,修学旅行生が利用する災害時に一時滞在施設であるホテル,旅館を対象に,耐震診断,耐震改修計画作成及び耐震改修に要する費用の一部を補助します。

対象建築物の主な要件

  • 本市の区域内の建築物で,昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • ホテル,旅館で,階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上5,000㎡未満のもの
  • 修学旅行の受け入れについて一定以上の実績(修学旅行の宿泊日が,前年度に10日以上 又は 過去5年間の間に修学旅行の宿泊日が10日以上の年度が2箇年以上)を有すること
  • 災害時における帰宅困難者の一時滞在施設として協定を締結していること

補助対象者

次のすべてに該当すること

  • 補助対象建築物において旅館業法の許可を受け,ホテル営業,旅館営業又は簡易宿所営業を営む者
  • 中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者である者
  • 補助事業を実施する者

 ※ 補助対象者が所有者と異なる場合又は複数の所有者を有する建築物については,関係者全員の同意が必要となります。

 ※ 賃借者を有する建築物については,賃借人に周知した上で反対がないことを確認していただく必要があります。

1 耐震診断への補助

耐震診断の主な要件

  • 「耐震診断」は定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士が行うこと
  • H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
  • 耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

補助金の額

  • 耐震診断に要する費用の3分の2(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)
  • 上限額200万円

2 耐震改修計画作成への補助

耐震改修計画作成の主な要件

  • 耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 「耐震改修計画」は定められた講習会を修了し,建築士事務所に所属している建築士が行うこと
  • 耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となる計画であること
  • 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

補助金の額

  • 耐震改修計画作成に要する費用の3分の2(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)
  • 上限額300万円

3 耐震改修への補助

耐震改修の主な要件

  •  耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されたもの
  •  耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
  •  耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となるものであること。
  •  耐震改修実施後,建築基準法法令の規定に違反しないものであること。

補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の23%(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)
  • 上限額2,000万円

4 申込手続

補助事業の御契約前に,必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

  • 事前協議は「京都市民間建築物(非木造建築物)の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。
  • 交付申請は「京都市修学旅行生が利用するホテル,旅館の耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

  • 交付決定の通知を受けた後に,御契約をしていただく必要があります。
  • 交付決定前に御契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は,補助の対象となりません。
  • 予算措置の都合上,「交付申請」(補助対象事業の実施)は,「事前協議」実施の翌年度以降となります。            また,8月以降の「事前協議」の御提出の場合,翌年度の予算措置が難しくなるため,可能な限り年度の早期にご相談ください。

概要及び手続きの流れは以下をご覧ください

修学旅行生が利用するホテル,旅館の耐震化を支援します!

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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