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要緊急安全確認大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)への耐震化補助制度

ページ番号196415

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2021年4月16日

【重要】新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,窓口での混雑を解消し,可能な限り,多くの人の密集状態を避けるため,耐震化補助制度のご相談については,まずはお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。

問合せ先

建築安全推進課   電話:075-222-3613 

既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業(耐震診断義務化大規模建築物)の概要

 耐震改修促進法に基づき,耐震診断を実施し,その結果を所管行政庁へ報告を行った病院や店舗等の不特定多数の方が利用する大規模建築物(耐震診断義務化大規模建築物)の耐震化を支援するため,耐震改修計画作成及び耐震改修に必要な費用を補助します。

対象建築物の主な要件

  • 本市の区域内の建築物で,昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 不特定多数の方が利用する大規模建築物で,階数3階以上及び対象用途の延べ面積5,000㎡以上である建築物
  • 耐震診断の結果,倒壊の危険性があると判断されており,耐震診断結果を京都市に報告した建築物

補助対象者

  • 所有者
  • 管理者で所有者の同意を得ている者
  • 区分所有建物の場合は管理組合の代表者
  • 信託財産である場合は受託者

 ※ 複数の所有者を有する建築物については,関係者全員の同意が必要となります。

 ※ 賃借者を有する建築物については,周知したうえで反対がないことを確認する必要があります。

1 耐震改修計画作成への補助

耐震改修計画作成の主な要件

(1) 「耐震改修計画」は定められた講習を修了し,建築士事務所に所属している建築士が行うこと。

(2) 耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となる計画であること

(3) 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

(4) 耐震改修計画には,以下に掲げる事項全てを含めること

  ・ 耐震改修の設計図書

  ・ 耐震改修の工事費見積り

  ・ 耐震改修設計後の耐震性能の評価

  ・ 耐震改修の事業計画書

補助金の額

  • 補助対象費用の合計額が500万円以下の場合

    補助金の額=補助対象費用の合計額×5/6(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)

  • 補助対象費用の合計額が500万円を超える場合

    補助金の額=補助対象費用の合計額×1/3+250万円(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)

2 耐震改修への補助

耐震改修の主な要件

  • 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
  • 客用の宿泊室及び常設の大規模観覧席等,大規模災害発生時に屋内で一時滞在ができる場所を常時有し,災害時における社会貢献について協定を結んだ建築物(病院を除く。)であること。
  • 耐震改修実施後,地震に対して安全な構造となるものであること。
  • 耐震改修実施後,建築基準法令の規定に違反しないものであること。

補助金の額

  • 補助対象費用の合計額が1億円以下の場合

    補助金の額=補助対象費用の合計額×269/600(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)

  • 補助対象費用の合計額が1億円を超える場合

    補助金の額=補助対象費用の合計額×11.5%+3,333万3千円(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。)

3 当該補助制度への申込手続

補助事業の御契約前に,必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

  • 事前協議は「京都市民間建築物(非木造建築物)の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。
  • 交付申請は「京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

  • 交付決定の通知を受けた後に,御契約をしていただく必要があります。
  • 交付決定前に御契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は,補助の対象となりません。
  • 予算措置の都合上,「交付申請」(補助対象事業の実施)は,「事前協議」実施の翌年度以降となります。            また,8月以降の「事前協議」の御提出の場合,翌年度の予算措置が難しくなるため,可能な限り年度の早期にご相談ください。

 京都市既存耐震不適格建築物緊急耐震化対策事業補助金交付要綱第4条第1項第11号ウに規定する,別に定める事項は以下のとおり。

1 耐震改修の補助金の交付に係る要件

(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第8条第1項第7号に掲げる建築物にあっては,休憩・宿泊を伴う被災者又は帰宅困難者の一時滞在に係る災害時の協力について当該施設の所有者及び管理者(以下「所有者等」という。)と京都市とにおいて協定が締結されていること。

(2) 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第8条第1項,第3号から第6号まで,第9号から第16号まで又は第19号に掲げる建築物にあっては,(1)の協定が締結されていること又は当該建築物の耐震化に係る要望書が当該建築物の敷地を区域に含む自治会等(地縁に基づき住民で構成される住民自治組織のうち,会費を集め,意思決定の仕しくみをもち,地域活動を行っているいわゆる自治会,町内会をいい,連合組織を含む。)又は商店街等(商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合,商店街における中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合又は商店街において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体をいう。)から京都市に提出されていること。

概要及び手続きの流れは以下をご覧ください

不特定多数の方が利用する,耐震診断義務化大規模建築物の耐震化を支援します!

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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