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再生可能エネルギー利用設備について

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2019年1月4日

再生可能エネルギー利用設備の基準(規則第25条)

 特定建築主は,特定建築物又はその敷地に,一定以上のエネルギーが利用可能な再生可能エネルギー利用設備を設置しなければなりません。

義務量

 熱量に換算して年間30,000メガジュール以上

(参考)定格容量3.2kWの太陽光パネル(結晶系)を真南向きに傾斜角30°で設置した場合,約30900メガジュールとなります。

再生可能エネルギー利用設備として認められるもの

【エネルギーを変換して利用する設備】

  • 太陽光発電設備(太陽光発電パネル等)
  • 太陽熱利用設備(太陽熱温水器等)
  • バイオマス利用設備(ペレットボイラー等)
  • 風力発電設備
  • 水力発電設備
  • 地熱発電設備

【エネルギーを直接に利用する設備※】

  • 自然採光設備(ライトシェルフ等)
  • 温度差利用設備(クール/ヒートチューブ等)
  • 自然換気設備(換気用自動ダンパー等)

※景観規制上【変換利用の設備】を設置することがふさわしくない場合,立地条件上日射量が十分得られない場合等に限り,算入可能

算出基準

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657

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