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建設リサイクル法の概要について

ページ番号94047

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2021年1月13日

建設リサイクル法とは?

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」は,平成14年5月から施行された法律です。

 特定の建設資材(コンクリート,コンクリート及び鉄から成る建設資材,アスファルト・コンクリート,木材)について,その分別解体等・再資源化等を促進するための措置を講ずることなどにより,再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて,資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り,生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

 特定の建設資材を用いた一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事,新築工事等の対象建設工事(下記の表を参照)の工事をされる場合は,工事に着手する日の7日以上前までに届出が必要になります。

 ※届出についての詳細はこちら

 

対象建設工事の規模に関する基準
工事の種類規模の基準
建築物の解体床面積の合計 80㎡以上
建築物の新築,増築床面積の合計 500㎡以上
建築物の修繕,模様替え等(リフォーム等)請負代金の額 1億円以上
その他の工作物に関する工事(土木工事等)請負代金の額 500万円以上

建築物の解体等にあたっては,分別解体等及び再資源化等が義務付けられています

 一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事,新築工事等(対象建設工事)については,一定の技術基準に従って,その建築物等に使用されている「コンクリート」,「コンクリート及び鉄から成る建設資材」,「アスファルト」,「木材(指定建設資材廃棄物)」を現場で分別することが義務付けられています。

参考

解体工事とは?

 建築物の場合,基礎,基礎ぐい,壁,柱,小屋組,土台,斜材,床版,屋根版又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重,積雪,風圧,土圧若しくは水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをいいます。

建築物の一部を解体,新築(増築)する工事について

 当該工事に係る部分の延べ面積の合計が基準にあてはまる場合について,対象建設工事となります。

お問い合わせ先

都市計画局 建築指導部 建築安全推進課
受付時間:午前8時45分から11時30分まで 午後1時00分から3時00分まで
     ※事業者(一般市民は除く。)のみなさまからの受付は上記時間内で御協力をお願いします。
電話:075-222-3613 ファックス:075-212-3657

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