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違反建築物等に関するよくある質問

ページ番号4137

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2020年3月19日

よくある質問

違反の疑いがある建築物について

Q1. 近隣で工事が始まったが,何が建つか分からない。

A1 建築物を新築・増築する等,確認申請が必要な工事を行う際には,確認を受けたうえで,その旨を工事現場に表示しなければなりません。この表示には,建築主や設計者・工事施工者名,確認番号等が記載されています。さらに詳しい内容が知りたい場合には,建築審査課にて建築計画概要書(建物の大きさ,用途や配置図等の概要を記載した書面)を閲覧できます。

Q2. 改修(リフォーム)と聞いていたが,増築もしている。確認申請が必要ではないか。

A2. 増築は原則として確認申請が必要ですが,防火地域及び準防火地域外において建築物を増築する場合で,その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるものについては,確認申請が不要です。
 なお,確認申請が不要な場合についても,建築基準法を遵守しなければなりません。

Q3. 敷地一杯に建築しており,建ぺい率の限度を超えているのではないか。

A3. 用途地域は地域の状況に応じて細かく指定されており,同じ町内であっても建ぺい率の最高限度が異なる場合があります。街区の角にある敷地内の建築物や,耐火性能の高い建築物については,緩和規定が適用される場合があります。
 また,建築面積とは,外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。中庭等は面積に算入しないため,建ぺい率は敷地外から見ただけでは分からない場合があります。

隣地間の問題について

Q4. 隣の家が,隣地境界線ぎりぎりに家を建てており,違反ではないか。

A4. 建築基準法の規定に適合していれば,敷地境界線ぎりぎりに家を建てることは可能です。
 一方,民法には,建物を建てる場合に,隣地境界線から50cm以上離さなければならないという規定があります。この規定は,隣地との関係において慣習があるときは,その慣習に従うとされていますので,問題解決のためには,当事者同士が十分に話し合っていただくことが大切です。
 また,風致地区内では別途規定がありますので,詳しくは都市景観部風致保全課(075-222-3475)にお問合せください。
 その他にも,地域によっては建築協定や地区計画で壁面後退が定められている場合があります。

Q5. 隣に高い建物が建ち,日当たりが悪くなる。

A5. 建築基準法では,周囲の住環境が悪くならないように,様々な高さ規制を設けています。ただし,建築基準法に適合していても日照権侵害となる可能性がありますので,その場合は当事者同士で話し合っていただく必要があります。

指導内容について

Q6. 通報した建築物の違反の有無や,その後の指導状況を教えてほしい。

A6. 通報者を含めた第三者には,違反の有無や当課の応対状況をお答えできません。違反建築物について行政指導を受けているということは,通常他人に知られたくないと認められる情報にあたるため,個人情報保護等(京都市情報公開条例第7条及び京都市個人情報保護条例第16条)の観点から,回答できません。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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