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ESCO事業導入の推進について

ページ番号3842

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2018年2月9日

ESCO事業の実施  

平成18年度からESCO事業を実施します。

 

 

 1 ESCO事業について

 

 ESCO事業とは,ESCO事業者により施設の省エネルギー化について計画,工事,維持管理等の包括的なサービスを提供し,この結果,得られた光熱水費削減額の一部を本市がESCO事業者に報酬として支払う形態の事業であります。(ESCOとはEnergy Service COmpanyの略称)
 ESCO事業は, 省エネルギーによる光熱水費削減効果のほかに,エネルギー使用時に発生するCO2を削減する効果も期待できるため,地球温暖化対策としても注目されています。

  国におけるESCO事業等の推進については,以下のページを参照してください。

 

○ 財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)外部サイトへリンクします


○ ESCO推進協議会(JAESCO)外部サイトへリンクします

 

 2 ESCO事業導入推進計画について

 

ESCO事業は上記のように優れた特徴をもつため,京都市の公共施設に計画的に導入し,経費削減や地球温暖化対策 を進めていく必要があると考えています。
 そこで,京都市では,平成17年度に「京都市公共施設・省エネルギー(ESCO事業)推進計画策定調査」を実施し,この調査に基づき「京都市公共施設・省エネルギー(ESCO事業)推進計画」を策定しました。


≪「京都市公共施設・省エネルギー化推進計画」について≫


 上記の推進計画を策定するために,既存の施設ごとにエネルギー消費状況や省エネルギー化の可能性などを調査し,「京都市公共施設・省エネルギー推進計画策定調査委員会」により審議・検討を行い,推進計画としてとりまとめたものであります。

 

 

 

・ 京都市公共施設・省エネルギー(ESCO事業)推進計画の概要

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局公共建築部

電話:075-222-3640(公共建築企画課)

ファックス:075-213-0863(公共建築企画課)

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