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違反建築物についての注意点

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2020年3月19日

違反建築物の所有者等になると

 建築物の所有者,管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は,その建築物の敷地,構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません(建築基準法第8条)。
 なお,建築基準法に違反している場合は,違反建築物の所有者等が自らの責任で違反箇所を適法にする必要があります。違反建築物と知らずに購入した場合であっても,現在の所有者等が違反を是正する必要があります。

下記のような場合も違反になることがあります

検査済証が交付された後に,増改築を行う

 吹き抜けに増床する行為や,バルコニー,カーポートを設置する行為等は増築にあたる場合があり,建築基準法に基づく確認申請が必要になることがあります。
 確認申請が不要な場合についても,建ぺい率や容積率の最高限度を超過しない等,建築基準法を遵守しなければなりません。

確認申請をせずに,大規模の修繕又は模様替を行う

 主要構造部(壁,柱,床,はり,屋根又は階段)の一種以上について過半の修繕又は模様替を行う行為は,大規模の修繕又は模様替にあたり,確認申請が必要になることがあります。ただし,建築物の規模や構造によっては,確認申請が不要な場合があります。
 確認申請が不要な場合についても,建築基準法を遵守しなければなりません。リフォームのつもりであっても,過度に主要構造部を取り替えると大規模の修繕又は模様替になる場合があり,現行の建築基準法の一部が適用され,違反が生じる可能性があります。

確認申請をせずに,用途を変更をする

 既存の建築物の用途を変更する際に,用途を変更する部分の床面積の合計が200㎡を超過する場合は,用途変更についての確認申請が必要になります。
 確認申請が不要な場合についても,建築基準法を遵守しなければなりません。用途を変更することで現行の建築基準法の一部が適用され,違反が生じる可能性があります。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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