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マンションのIT化を進めるにあたって

ページ番号2988

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2010年4月23日

管理について

 

 

 パソコン,携帯電話などの情報端末機器を通して,瞬時にして世界中のネットワークにつながり,欲しい情報を簡単に得ることができるインターネットは,これからの時代には,必須の情報通信手段になりつつあります。新築分譲マンションにおいては,「インターネット対応マンション」と称する共同住宅の供給が進められています。
 こうした中で,既存のマンションにおいてIT化を進めるにあたって,管理組合がとるべき方法や必要な調査等を手順として国土交通省がまとめた「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル」があります。その中で,できるだけ多くの区分所有者の理解を得て,よりよいインターネット環境の導入をはかるために,情報収集及び調査を行い,居住者の意向を把握して,検討の経過等を広報しながら,整備方式やインターネット接続サービスを比較・選択していく,としています。又どのような決議事項が総会で必要か等を解説しています。詳細については,下記のURLより「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル」のファイルをダウンロードできますので参照してください。

 

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/07/070719_.html外部サイトへリンクします」 (国土交通省のページ)

 

マンションのIT化を検討するには

 理事会は居住者のインターネット利用実態をふまえ,居住者のニーズに沿って検討を開始しましょう。また専門知識が必要なので専門委員会を設置することも必要でしょう。
 既存のマンションにおいて,現状で利用できるマンション全体での接続環境の整備方法には電話線利用方式,テレビ共聴線利用方式,構内LAN 新設方式,無線方式がありますが,住戸単位でインターネット接続サービスが可能なADSLによる個人サービスや無線によるサービスも考慮して比較検討をしましょう。
 それぞれの方式の比較選択のために次のような事を調査します。

 

  • 共同住宅の所在地のインターネット接続サービスの提供状況の調査
  • 建物,設備の状況の調査
  • インターネット接続サービスの内容の調査
  • 工事費に関する調査
  • 建物・設備の負荷等についての調査
  • 必要な手続きに関しての調査

 

 接続サービス業者に調査等を依頼する場合には,比較のための調査であることを明確にしたうえで依頼するとよいでしょう。

 

○ 将来のインターネット接続サービスの提供見通しについても調査等を行いましょう。

 

○ アンケートの実施により,居住者のインターネットの利用実態,導入意向,費用の上限等を調査して,利用者数,利用者像も含めた,居住者等の意向を的確に把握し,整備方式やインターネット接続サービスの選択に反映させていきましょう。接続サービス事業者によっては,導入に際して最小利用戸数等の制約を設けている場合がありますので利用予定戸数の把握が必要となる場合があります。

 

○合意形成を円滑に進めるため,必要に応じ検討内容及び検討状況について広報しましょう。

 

○整備方式やインターネット接続サービスの比較・選択のために,利用のための費用,サービスの内容,工事費等にかかわる費用の負担,建物や設備などに対する影響,サービス導入にかかわる制約及びサービス変更時の負担等について比較検討のための一覧表を作成して比較検討すると効果的です。

 

総会での決議事項について

○接続環境の整備を行うか否か,行う場合どの整備方式にするかを決めましょう。また整備をする事に決まったら,整備に伴う工事内容について決議が必要です。

 

○工事内容の決議について,工事内容や費用の多寡等により「共用部分等の変更」に該当する場合,特別多数決議になります。また「軽微な共用部分等の変更」または,「共用部分の管理に関する事項」に該当する場合は普通決議となります。

 

○工事費用を捻出するために,「修繕積立金の取り崩し」,「臨時的な工事負担金の徴収」が必要となることがありますが,これも決議事項になります。

 

○整備方式によっては,共用部分に通信事業者が所有する機器を設置することもあり,これについても決議が必要です。

 

○インターネット接続利用料を管理費に含めて全住戸から徴収する場合,管理費の額の変更についての決議が必要になり,さらに規約に管理費の使途が明記されている時は,規約の改正も必要となりますので注意しましょう。

 

○インターネット接続の整備に関して,様々な決議事項が必要となります。これは各管理組合の規約の規定や管理組合でのこれまでの運用例,選択する整備方式,これに伴う工事内容について決議事項は異なってきます。そのため議案のとりまとめにあたっては,これらに十分留意する必要があります。

 

○円滑な合意形成を進めるための配慮として,利用意向を有しない者について費用負担等を求めることが困難な場合には利用意向を有しない者の経済的負担の回避を図ること,また,特別多数決議を要しないよう共用部分等の変更を最小限のものとすること等が決議に関して,必要となる場合があります。これらの対応については,整備方式等の比較検討の段階から十分配慮しておくことが必要です。

 

 

 

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