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京都市市民参加推進フォーラム 「第3回 協働のルール(仮称)検討部会」

ページ番号159865

2013年12月6日

案件名

京都市市民参加推進フォーラム 「第3回 協働のルール(仮称)検討部会」

開催日時

平成25年10月31日(木曜日)14時00分~16時00分

開催場所

職員会館かもがわ 3階 第2多目的室

議題

協働のルール(仮称)の検討について

公開・非公開の別

公開

議事内容

【出席者】 市民参加推進フォーラム委員7名(伊藤委員,小辻委員,芝原委員,竹内委員,
      谷口座長,辻委員,西野委員)
      事務局5名(髙溝室長,北川課長,宮原係長,堀)
【傍聴者】 なし
【特記事項】動画共有サイトUstreamによる会議のインターネット中継を実施
【内容】 
○ 当部会の部会長を務めていただいていた西田委員が事情により退任されることとなったため,「京都ウェイ」の策定にも関わった芝原委員に後任の部会長をしていただきたいと思う。芝原委員よろしくお願いする。(谷口)
○ 前回の会議の感想から話していただきたい。(芝原)
○ 京都ウェイは大事にして,京都市では同じものを作るよりも補完できるものを作れると良いと思った。(辻)
○ 京都ウェイと似たものを作るではなく,府市が相互に情報交換して進められると良いと思った。(西野)
○ 局単位で市全体として取り組む施策・事業と区・支所で地域個性をいかして取り組む施策・事業がうまく連携できるように市の中で役割分担できると良いと思った。(伊藤)
○ 京都ウェイは良くできていると思った。民間団体や行政も含めて,趣旨を理解できているのかはまだまだこれからだという話があったので,京都市も周知を協力しても良いのではないかと思った。具体的なアクションを考えることはフォーラムでできるのではないか。府と同じものを作成する必要はないと思う。(谷口)
○ 京都ウェイは署名することに意味があると思うが,次のステップに進むためにも1年ごとに確認する機会を設けたり,宣言するメリットを作れると良いと思った。(小辻)
○ 京都府と同じものを作成する必要はない。京都府と京都市では検討項目の調整や二重行政を回避するため「府市行政協働パネル」を設置して,府市間の連携を進めている。目指す協働の在り方に至る道筋が複雑になっているので,そのあたりをフォーラムで整理してもらいたい。また,本庁と区との取組の連携は大きな課題となっているので,御示唆いただけるとありがたい。(髙溝)
○ 協働を進めるに当たっての課題を解決するために「京都ウェイ」を策定されたということが印象的であった。ルールづくりは課題解決を進めていくための一つの方策でしかないと思った。
京都市は署名できていない。当時,京都市側でも地域コミュニティに関して新しい取組が進んでいる途中だったことも要因の一つであるが,まずはどうすれば京都ウェイの内容が推進されるのかそこが重要だと思った。(北川)
○ 京都ウェイは宣言の拘束力を持たせず,意思を示すことの重要性を認識してもらおうとしたことが印象的であった。(宮原)
○ 署名するには内容をきちんと読むので,署名することは大事だと思った。京都ウェイの宣言団体は宣言を尊重して活動する。京都市では団体が問題に直面したときに具体的に解決できるヒント集を作れると良いと思っていた。(堀)
○ NPOが宣言の内容を理解したうえで,行政に出向くことが大事と思う。宣言書を作るだけでは終わらない。協働することで成果を生み出すことを示唆するものが必要だと思っている。困ったことが起こったときに解決のヒントが記載されたものがあると良いと思う。(芝原)
○ この部会では最終的にヒント集やガイドブック等,アウトプットを作ろうとしている。どういう目的で,どんな場面で使えるものにするのかのアウトプットのイメージを共有したい。どういったものを作れば使ってもらえるのか,もしくは何がないから協働が進んでいないのかを意見交換したい。(芝原)
○ 京都ウェイの策定ではプロセスが重要だという話があった。フォーラムでも成果物を作るプロセスに様々な主体を巻き込むようにしたいので,じっくりと取り組んだほうが良いと思う。既にある問題点を共有することが必要ではないかと思っているが,それを話し合う場はあるのか。(辻)
○ NPOセンターが主催のプログラムにはそういったものがあるが,単発で開催しており,体系的に取り組まれているものはない。(西野)
○ 第2期計画には,多様な主体同士が当事者となって協働のルールについて検討することが記載されているので,作成のプロセスには各主体を巻き込むことが大事だと思う。議論の場を作り,成果をどう広げていくのかが重要だ。(谷口)
○ 成果物を理念的なものとするのか,具体的な方法論を記載したものにするのかを決めておく必要があると思う。コーディネートをするための手引とするのか,協働をするための手引とするのかどちらになるか。(伊藤)
○ 協働を前提にあらかじめ決めておくルールや協働を促進するためのルールがあり,どちらも必要なものだと思う。(北川)
○ 協働することによって支援金を高くする仕組みを持つことで,協働が促進されるのではないか。(伊藤)
○ NPOが事業をするときに単独で行う場合や他団体と協働して事業を行う場合があるが,その支援の仕組だと協働して事業を行おうとするNPOだけを支援することになる。協働させることが目的になってしまうのではないか。(北川)
○ NPOといっても様々な団体がある。それを分かりやすく見える仕組みが必要ではないかと思っている。いまはNPOの一覧も五十音順で表示されているが,取り組むテーマや性質によって分別してもらえると,テーマの中から協働できる団体を探そうと思うのではないか。(小辻)
○ 小辻委員から出会う前に相手をあらかじめ知っておく仕組みがあると良いという発言があった。様々なところで各主体への支援が行われており,それを整理して横断的に見せる必要があるのではないかと思う。(谷口)
○ 起業する人が参照する情報はどこかに蓄積されているのか。(辻)
○ 市民活動総合センターにはあると思われる。(谷口)
○ 市民活動総合センターには地縁の情報がない。区役所には地域のNPOの情報さえない。お互いが良い連携を望んでいるのに窓口となるところが情報を持っていない状態である。(西野)
○ 自ら動いて情報を調べるしかない。インターネットで調べても欲しい情報は見つかりにくいので,そのあたりが分かる仕組みが欲しい。(小辻)
○ 地域の情報を公表できるよう,町内会のHP作成支援等を行っている。市職員でさえ区役所の地域力推進室の職員以外は町内会の情報を掴めていない。NPOの情報になると地域力推進室の職員でさえも情報を持っていないことがある。(北川)
○ いま議論している出会いを促進する施策は大事だと思うが,既に様々な取組もされている。当部会では,まだあまり取り組まれていない出会った後のサポートに重心を置きたい。(谷口)
○ 計画に「事例の蓄積と公開」「活動につながる情報や知識を得る機会の提供」「活動の拠点となる身近な活動場所の確保」等,出会いを促進する取り組みをしてきているが,まだ十分とは言えない。(北川)
○ 地縁組織がNPOと手を結びたいという状況はあるのか。(小辻)
○ 一般的には地縁組織は課題解決のためのパートナーとしてNPOよりも区役所を思い浮かべると思う。原因としては地縁組織がNPOのことを知らないことや費用が掛かると思うと相談にもいけないのかもしれない。NPOが地域と連携したい場合のニーズと地域の人が地域外の人の力を借りようと思うニーズがマッチングしないのではないか。NPOは専門知識をいかしたいが,地域は継続的に関わってもらえる人を求めている。
京都市が取り組んでいる「地域団体とNPO法人の連携促進事業」では,NPOと地域が連携する取組を推進して,寄付金を集める広報をすることで,地域の人にもNPOを知ってもらい,費用面での支援もしようとするものである。(北川)
○ 私のNPOは「地域団体とNPO法人の連携促進事業」に取り組んでいる。私のNPOは音楽をツールにして人をつなぐ活動をしているが,これまで地域の方には分かりにくかったようだ。今回は一緒に事業をするので,いつもよりも深い協議を行った。事業をきちんとするために,NPO側からイベントを開催するノウハウを持ち込んだり,細々した事務作業もお手伝いしたりすることで,地域の方にも喜んでもらえたと思っている。(西野)
○ 地域の方はどのような形で協力されているのか。(辻)
○ 地域のネットワークを活用して,事業のチラシを配布してくれた。(西野)
○ これから協働しようと思う人にも参考になる話だった。イメージが湧きやすい。(谷口)
○ 言いにくいことをどう言ってもらうかが重要。(辻)
○ 困ったときの話を聴けると良い。(小辻)
○ 失敗やそれを乗り越えた事例があると分かりやすい。(竹内)
○ 出会う前と出会った後のどちらを対象とするのか。(辻)
○ 両方とも大事だと思う。具体的に議論するため,どちらかに絞って議論したほうが,もう一方の問題も出てくると思う。(竹内)
○ トラブルが起こるのは出会った後だと思うが,進行中のトラブルは誰も話さない。(小辻)
○ 協働の取組が終わったときに,問題なく終わっているのか,触れたくないこととして終わっているのかに違いがあると思う。触れたくないまま終わっている場合に,参考になるようなことが眠っていると思う。(竹内)
○ トラブルを避けるための作法のようなものはある。目標を共有しておくといった些細なことと思われることが実は大事なことだと思う。(谷口)
○ 組織によってはメールを代表者のみに送付するのか,関係者全員にCCで送るのかといったことでも考え方は違う。協働の際の注意点や乗り越えたときの事例集がアウトプットのイメージである。些細だが気を付けるべきことも記載できると良い。(竹内)
○ 些細なことが積み重なることでトラブルになると思う。NPOが集まって話し合う茶話会的な会議をして,それを整理したものを見せると良い。(小辻)
○ すべての組織文化を変えるわけではなく,協働する際に気を付けることを記載するイメージだと思う。(芝原)
○ やり方が違うときにどうやって乗り越えられるか,ぶつかる可能性があるのかのヒントになるものがあると良い。(竹内)
○ 異なる団体間が連携するためには,立場の違いを理解することを記載したものは既に全国各地にあるが,各事例にまで突っ込んだものは他にはないのではないか。(北川)
○ 事例を多く掘り起こすのではなく,起こりがちなズレの事例をいくつか出せると良いと思う。(竹内)
○ 関心を持って見てもらう必要がある。現場の人が実感できるものを作ることが大事だ。(谷口)
○ 完成したら,コミックエッセーを作れると良いと思う。構成は防災マニュアルのように協働を進めるためのハザードマップやチェックリストがあると良い。(竹内)
○ これまでの議論は,「職員のための市民参加推進の手引き」の市民活動編に盛り込める内容も出てきているので,いかせるようにしたい。(北川)
○時間や予算を勘案してまずは簡易なものを作成して,必要に応じて改訂を重ねていくと良いと思う。次回は「議論の場をつくる」「成果を広く伝える」方法について具体的にアイディアを持ち寄りたい。場合によっては,円卓会議を開催して市民から聞き出しても良いと思う。主体ごとに場を持っても良いかもしれない。当初の打出しとしては,寺社の人を対象にすると注目されるかもしれない。(谷口)

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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