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京都市市民参加推進フォーラム 「第2回 協働の日(仮称)検討部会」

ページ番号159861

2013年12月6日

案件名

京都市市民参加推進フォーラム 「第2回 協働の日(仮称)検討部会」

開催日時

平成25年9月25日(水曜日)10時00分~12時00分

開催場所

職員会館かもがわ 2階 第5会議室

議題

協働の日(仮称)のテーマについて

公開・非公開の別

公開

議事内容

【出席者】 市民参加推進フォーラム委員8名(伊藤委員,大西委員,北村委員,小辻委員,
      菅原委員,谷口座長,平井委員,本城委員)
      事務局4名(髙溝室長,北川課長,宮原係長,堀)
【傍聴者】 なし
【特記事項】動画共有サイトUstreamによる会議のインターネット中継を実施
【内容】
○ 本日は皆さんから持ち寄った事例やテーマをもとに議論したい。(北村)
○ 協働の日に取り組む前に行政がすべきことと市民がすべきことの役割をはっきりさせる必要があると思う。当部会は協働の意義や様々な市民活動団体を紹介するといった情報発信をすることが役割だと思う。参加の仕方の分からない人に協働の理念を理解してもらい意識を高めることを目的にしてはどうか。(本城)
○ CSRは大企業じゃないと取り組めないと思っていたが,中小企業は活動そのものがCSRであることが多い。協働の日に取り組むときには,地元中小企業に働き掛けをしてはどうか。(本城)
○ テーマは「子ども達のボランティア活動と市民活動」とし,ユースサービス協会と一緒に何かを取り組みたい。中高生を対象にボランティア活動への参加を促進する取組をしてはどうか。京都市内でも既にいくつか事例はある。朱雀第三児童館では放課後に館を利用する子どもの世話をする中学生をボランティア募集したり,青少年活動センターではカフェ運営をする中学生以上のボランティアを募集したりしている。こういったものと地縁組織とのマッチングは可能ではないか。(谷口)
○ 企業がCSRに取り組むのは利益につながるとか株主に説明ができるかといった視点があると思う。NPOと企業がしたいことは違う。NPOは経営基盤がぜい弱なので,そこを企業が支援するようなマッチングの場があると協働が進みやすいのではないかと思う。(小辻)
○ 具体的な提案をお持ちした。「おむすびの日」という名称で若者が同世代の課題(未婚,就職難)に関するイベントをすることができないか。(伊藤)
○ 子どもを基点に地域に参加せざるを得なくなった。子どもが企業や商店で職場体験をする「生き方探検・チャレンジ体験」の体験先に地縁団体やNPOを加えれば,子ども時代から地域のことを考える子どもに育つのではないか。子どもが地域に参加することで親も地域に参加するようになると思う。またPTAの活動におやじの会のような市民活動を足すことができればより広がりがうまれる。そういった取組を「Let‘s “KYO” Together !キャンペーン事業」で紹介できると良い。(菅原)
○ 地域に密着したことをしたい。「自助,公助,共助」とよくいうが,私は何より「自助」が重要だと思っている。自分の生活や生き方が自立できず,人にお任せになっているように思う。ここが地域の課題である。(大西)
○ 先日の京都の災害で思ったのだが,災害時に市民がどのような行動をすべきかが確立していないので,災害時にしなくてはいけないことを運動により広めていく必要があると思った。(平井)
○ 京都は多くの学生が学び活動をしているが,卒業すると他府県に行ってしまう。京都で活動してきた学生がそのまま京都で就職すれば地域社会はもっと良くなると思う。(平井)
○ まだ市民参加をしていない人を対象にすると良いと思う。日常の生活の中で公益につながる選択や行動ができることが分かる冊子を作成すると面白いのではないか。(北村)
○ ここまでの議論をまとめると,この部会は市民参加の意義や市民活動等の取組紹介等をラジオ局,京都新聞市民版,市HPなどを活用して継続的に情報発信を行うことを検討する。まずは情報をどう発信するかを考えたい。FM局だけでは不足するようなら,当社の市民版に掲載することも考えられると思う。対象を中高生にして取組を進めるのが良い。子どもをきっかけに親が地域に関わるようにつなげられると良いと思う。(北村)
○ ラジオ放送は経費がかさむので,いつまで継続できるか明言できない。また,コストを掛ける分その効果を検証する必要もある。(北川)
○ 昨年度のフォーラムの取組として「なぜ若者は社会参加しないのか」について議論した。円卓会議に参加した若者から「関心がないわけではないが,自分ごとに結び付かない」という意見があった。若者にどうやって当事者意識を持ってもらうかが論点だと思う。(北川)
○ 様々な自治体のホームページを見て感じたのは,課題を解決するために人を集めるのではなく,地縁組織を協働のパートナーとしている自治体が多いように思った。同じ地域なら同じ課題意識を持っていると思う。地縁組織に向けて情報を発信すると効果があると思う。地縁組織なら企業人も地域住民として参加しやすい。(本城)
○ 一番効果的な情報伝達方法は口コミと言われている。地縁組織に向けて情報を発信すれば,口コミで広がっていきやすいので効果的だと思う。(北村)
○ 新聞の場合,紙面なら高い年齢層,インターネット版なら低い年齢層が反応する傾向がある。若い人が多く利用しているインターネットのメディアを見ていると,「深刻なこと」「バカなこと」に反応する人が多いと感じる。「協働の日」の中身は地味なので,メディアは反応しない。話題になるような工夫(楽しさ,実感)が必要だ。(小辻)
○ 阪神大震災以降,災害発生後の助け合いの動きが迅速であると感じている。阪神大震災のときに中高生でボランティアを体験した人たちが大人になり,災害が起こればボランティアとして復旧を手伝うことが当たり前になっていると思われる。協働の日の取組みにより,このような自然な流れが作れれば良いと思う。(北村)
○ これまでの話を聞いていて,協働の日は協働を自分ごとにしてもらうための日という理解をした。(伊藤)
○ 京都市では「市民参加」という言葉を使ってきたので,「協働」より「市民参加」という言葉を使うことのほうが適切だと思う。「市民参加」の制度や取組を知ってもらい,市政やまちづくりに誰でも参加できることを知ってもらいたい。(谷口)
○ 「市民参加」という言葉はみんな知っているが,自分ごとと捉えられていない。自分ごととして捉えられるように情報を発信することが大事ではないか。(伊藤)
○ 学校の先生でも「市民参加」を知らない人は多いと思うので,先生も知らないことを子どもに伝えることは難しいのではないか。(菅原)
○ 京都市では「市民参加」を「市政参加と自主的なまちづくり活動」と定義しているが,定義を知ってもらうことよりも,どういったことが市民参加なのかを知ってもらうことが大事ではないか。(北村)
○ 「参加」なのか「参画」なのか。(平井)
○ あまり言葉ごとの定義づけをしようとすると議論が進まないので,フォーラムでは「参加」という言葉を使いたい。(谷口)
○ これまで議論した中で,市民参加の範囲はかなり幅広いと思った。あまりきっちりと定義するよりも,あいまいさと寛容さを持つ言葉を使うのがちょうど良いと思う。(北村)
○ 暮らし良いまちを作るために自分で取り組んだり,協力して取り組んだりすることと捉えたら良いのではないか。(谷口)
○ 行政と協働する体験がないから自分ごとと捉えられていないのではないか。行政と協働する機会を設けてはどうか。例えば,市民参加の趣旨をPRするラッピングバスを市民と一緒につくることで,やりがいを感じてもらい,参加のきっかけとしてはどうか。(小辻)
○ 桂高校が農家と協働してスイーツを作ったりしている。既に取り組まれている協働の事例を広げていっても良いと思う。(菅原)
○ 中高生が既に取り組んでいる活動を新聞の紙面で紹介するほか,フォーラムもそういった活動に関わることで市の広報も活用してはどうか。テーマは毎年変えて継続的な取組にしていきたい。(谷口)
○ ここまでの議論を整理する。部会で取り組むことは,市民参加の取組を継続的に情報発信して,市民参加を知ってもらい参加してもらう。これに市民参加を知ってもらい学べるようなイベントを組み合わせたら良いのではないか。(北村)
○ イベントにするなら楽しい仕掛けがないと若者には来てもらえない。自分も社会に関われるという実感を得て,参加のきっかけになるようなものとして欲しい。(北川)
○ 子どもは実験やアートが好きなので大学にも協力してもらうと面白いことができるかもしれない。(菅原)
○ 子どもをその気にさせる事例を一つ紹介したい。御池中学校では授業でおもちゃを作成して,御所南小学校に寄贈している。中学生は寄贈したおもちゃの遊び方を小学生に教えるために自主的にボランティアとして関わっているようである。(平井)
○ 参加してもらうには参加する人の自己顕示欲を満足させられる場が必要だと思う。(伊藤)
○ いまの話を聞いて思い出したが,京都教育大の先生が子どもに「自分のことは自分でしない」という教育をしていた。子ども達にそれぞれ役割を分担させて,自分以外の人のために与えられた役割を果たさせようとするものである。これにより,子ども達は活き活きとしてくるそうである。まさに,子どもの自己顕示欲を満足させる取組なのではないかと思う。(北村)
○ 次回の会議では,既に若い世代を対象に社会に関わる支援をしている団体も巻き込んで議論を進めたい。(谷口)
○ 年間を通じて取り組めるものが良い。単発で終わらせるのではなく,じわっと浸透していくような継続的な取組が良い。(谷口)
○ 次回の会議には連携を想定される団体の職員にも参加してもらう。ユースサービス協会の方には是非参加してもらいたいと思う。(北村)
○ 京都府立大学地域連携センター学生部会「かごら」が中高生を含めてカフェ事業に取り組んだり,メンターになる取組を行ったりしている。よければ参加してもらえるとありがたい。(小辻)
○ 社内の人事異動により本日の会議が最後となる。会議の内容は後任に引き継いでおく。部会長については,別途調整させてもらいたい。(北村)

次回会議は,10月23日(水曜日)午前10時~正午。

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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