京都市市民参加推進フォーラム　「第1回　協働のルール（仮称）検討部会」

京都市市民参加推進フォーラム　「第1回　協働のルール（仮称）検討部会」

平成25年8月22日（木曜日）15時00分～17時00分

職員会館かもがわ　2階　第5会議室

（1）部会の目標とスケジュールについて
（2）協働の経験についての情報交換

公開

【出席者】　市民参加推進フォーラム委員9名（伊藤委員，小辻委員，芝原委員，菅原委員，
　　　　　　竹内委員，谷口座長，辻委員，西田副座長，西野委員）
　　　　　　事務局5名（髙溝室長，北川課長，旗課長，宮原係長，堀）
【傍聴者】　なし
【特記事項】　動画共有サイトUstreamによる会議のインターネット中継を実施
【内容】
（1）部会の目標とスケジュールについて
　○　当部会は計画に掲げた「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」を具体的に検討するために設置した。当事業を進めていくに当たり，年度内に5回程度の会議を開催したい。1回目は委員間の認識の共有を行いたい。2回目は京都府が策定した協働のルール「京都ウェイ」について京都府職員から話題提供をいただこうと考えている。3回目以降に具体的な議論を進めたい。議論の進捗状況に応じて回数を増やすこともやぶさかではない。（西田）
　○　どこまで決めることを目標としているのか。（芝原）
　○　どのようなものになるかはまだイメージできていないが，何か文章で残るものは作りたい。（北川）
　○　議論するだけで終わるのではなく，協働するに当たってのヒントを市民の方へ向けたメッセージを出せると良い。（谷口）
　○　この部会ではルールを作ることを目指しているわけではない。地域性や文化が違うので相互理解を深めるために必要なものが何かを探り，提示できると良い。いまの段階では，ヒント集だけに限るわけではなく，様々な選択肢を視野に入れながら議論を進めていきたい。（西田）
　○　「ルール」というと縛りが強いイメージがあるので，他の言葉を考えたほうが良いと思う。（辻）
　○　当部会は主体間の連携を円滑にすることを目的にしており，個人の市民参加は協働の日（仮称）検討部会で検討するということでよいか。（菅原）
　○　京都府の京都ウェイと京都市の関係はどのようになっているのか。（辻）
　○　京都ウェイは多様な市民が参加して作成したものである。これの「京都市版」を改めて作ろうという趣旨ではない。京都ウェイに記載されたもの以外で伝えるべき大事なことがあるかもしれない。多くの人に読んでもらえる形式が良いのではないか。（北川）
　○　私の団体は宣言しているが，宣言しても特に何か変化があったわけではない。京都市では協働で取組を進める中で困ったときに使えるものを作成するのが良いと思う。（小辻）
　○　あまりフォームにこだわらないほうが良い。実践活動の中で使える行動指針のようなものができると良い。（伊藤）
　○　何かアウトプットを作成するという認識は共有できた。それを何にするのかは現段階では決めずに，もう少し議論を深めつつ検討していきたい。（西田）
　○　資料1の中で，「京都府と京都市の民間との関わりの整理が必要」という意見があり，私も同感である。（小辻）

（2）協働の経験についての情報交換
　○　前回の会議で委員間の協働に関する認識がかなり違ったので，委員間の認識のすり合わせをする必要がある。各委員の協働に関する認識について実例も交えながら，例えば別の主体と協働で業務を進める中で感じたところなどについて話していただきたい。（西田）

■西野委員からの話題提供
　NPOを運営して10年となる。今回は，「スマイルミュージックフェスティバル事業」（平成18年度～），「センター生まれ変わり大作戦大学・学生連携事業」（23年度～）の2つの事業の資料をお持ちした。
　まず，「スマイルミュージックフェスティバル事業」から紹介する。この事業は，同じ地域に住むハンディキャップのある方とともにつくる音楽の祭典である。私たちの団体の強みである「音楽の演奏」をいかして地域とつながれないかと思い取り組み始めたものである。社会福祉協議会（以下「社協」という），青少年活動センター，障害者地域生活支援センター，東山区役所による実行委員会で取り組んでいる。目的の実現に必要な団体を考えて呼び掛け共感してもらい，これまで進めてこられた。地域の夏祭りやすこやか学級に障害のある人と出向く取組をしてきた。自治連合会から声掛けしてもらうことで円滑に地域に入っていくことができた。
　協働するときに困ったことは，私たちの団体には週5日勤務の専従職員がいないため，週5日勤務が基本の団体と感覚が合わなかった。具体的には，相手方の団体から「明日には資料を持ってきて欲しい」といった依頼があっても，週2日勤務の職員では対応できないことがあった。実行委員会なので団体間で同じ責任はあるが，即時の対応はできないことが多くつらい思いをした。
　もう一つは，自分が自治連の方と同じような地域の役員の立場にいるときは，社協等の常勤の職員がもっと地域を手伝ってくれるといいのにと思っていが，「岡崎いきいき市民活動センター」の指定管理者となり仕事として自分が自治連の方と付き合う立場になったとき，自治連の方の要求にどこまで対応すれば良いのかという悩みが出てきた。地域の人の力を引き出すにはあまり手出しをするといけないと思っている。
　2つ目の事業である「センター生まれ変わり大作戦大学・学生連携事業」では，大学との相互連携がうまくいっていると思う。時間もないので残りは質問を受けながら話していきたい。

　○　「岡崎いきいき市民活動センター」の指定管理者となってから，地域の方からの従来の活動に関する相談や要望は増えたか。それで何か問題が生じているか。（菅原）
　○　団体としてどこまでの仕事を請け負うのかを明確にしなかったので，イベントをするたびに地域の方から書類作成など様々な仕事を任されることになった。（西野）
　○　指定管理者になってスタッフは変わったか。（辻）
　○　指定管理者の委託料の中には，人件費が確保されているので，運営している「岡崎いきいき市民活動センター」には常勤の職員を置いている。（西野）
　○　指定管理者になる前は専従者なしで即時対応を求められても対応できないことで，責任を果たせていない思いがあったということに共感できた。このことで実際に困ることは何か。（竹内）
　○　NPOはいい加減と思われたくないので，必死で対応しようとして疲弊してしまった。（西野）
　○　どうすれば仕事を分け合えるようになるだろうか。（竹内）
　○　「スマイルミュージックフェスティバル」では，協働する団体に私たちの団体の状況をあらかじめ伝えておいたので，理解をしてもらえたが，理解を得るまでに時間は掛かった。（西野）
　○　様々な団体の活動を聞いている中で，長年イベントを実施しているとイベント自体が目的化して，本来イベントを通じて課題を解決するという目的が不明確になることがあるようだが，そのようなことはないか。（西田）
　○　地域の方から満足された声を聞いて頑張る気にはなっているが，続けることに苦労も感じている。（西野）
　○　イベントの実施に当たり，京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用していると思うが，使い勝手はどうか。（西田）
　○　申請をすれば基本的には支援する方向性で対応してくれるので助かっている。京都市にも区民提案型支援事業ができたことで，京都府と京都市の担当者が連携して支援について協議していたことを知って嬉しかった。（西野）
　○　事例では実行委員会の中の協働だったと思うが，地域に出向く取組（地域に飛び出せプロジェクト）は出演者という立場になるのか。（谷口）
　○　学区の会長にお願いして，出演者という立場で出させてもらっている。（西野）

■辻委員からの話題提供
　前にいた立命館大学政策学部は様々な協働に取り組んでいたので，その事例を紹介する。講義に地域へのフィールドワークを取り入れて，その成果を地域の方の前で発表している。学生の学びと地域の課題の体系化やマンパワーによる支援を目指している。
　東日本大震災後，学生ボランティアについて，現地の受け入れ機関や京都市のボランティアセンター等と連携して，事前講義を行ったうえで，学生を東北に送り込む取組をした。学生は避難所運営や子どもの遊び相手などの戦力になってくれた。
　大学の立場としては学生の安全をどう確保するのかが重要である。また，学生が社会でのふるまいやマナーを知らずに現地に入り，トラブルの原因となることもあり，そこが悩みである。フィールドワークでも地域にご迷惑をお掛けすることがある。マナー講座やルールづくりが必要になっている。
　協働の相手から大学に提出する書類が多いことについて一言言われることが多い。また，予算についても，年度単位で精算が必要なうえ，当該年度予算を使えるのが6月頃から翌年1月頃までの間であり，確かに柔軟性に欠けていると思う。

　○　以前，当方の団体に対して，学生の方からヒアリングの依頼があったが，あまり快く受けにくい依頼の仕方だった。（芝原）
　○　学生はアポイントを取るときにすぐメールを使おうとする。電話しようとしないことが多い。（辻）
　○　メールの内容も不十分で，突然メールが送られてきて，どこの誰かも分からない。（竹内）
　○　ボランティアに行って，相手の状況などに必要以上に共感してしまい，心身ともにダメージを受ける学生が多い。そのサポートをNPOが一方的に受けざるを得ないことでしんどい思いをしたことがある。（竹内）
　○　大学コンソーシアムが実施している長期インターンシップ制度であれば，学生に対してあらかじめビジネスマナーを教えたうえで企業に派遣している。大学教員もコーディネーターとして入っている。学生と地域の間に第三者を入れてやりとりをするとお互いすごく楽だと思う。立命館大学はサービスラーニングセンターがあるので，そういった役割を果たせる仕組みを持っている。（谷口）
　○　研究対象としての連携以外に大学が地域と連携する考え方は根付いてきたのか。（西田）
　○　大学にも学部にもよる。今は国立大学法人の法学部に所属しているが，ここではそういった考え方はあまりない。（辻）
　○　経営側は大学の生き残りをかけて地域と連携することを積極的に取り組んでいる。今後，増えていくとは思うが，学生を受け入れる地域が苦労をすることも増えると思う。（谷口）

■芝原委員からの話題提供
　西野委員がおっしゃられた，団体の体制上即時対応できない事情があることを，協働の相手に理解されないことに共感する。少し無理してでも，相手の要望に応えてしまうと，その後もその水準を要求され，大変な思いをすることがある。
　私たちの団体では，京都市から「学生Place＋」の運営を受託し，その中の一つとして，学生サークルと地域をマッチングする「むすぶネット」に取り組んでいる。しかし，大学の学生課に「むすぶネット」へ学生の登録をお願いしてもリスク面の懸念から断られることが多い。
　研究室単位ではいけることもあるが，大学の本来の担当部署に相談すると断られやすいので，どうすればよいかと悩んでいる。経営層の考え方と実務層の考え方に相違があるように思う。
　協働に関して，まだ整理されていないと思うことが4点ある。
　1点目として，プロセスが見えないと共感できないということ。協働するには節目でのプロセスの共有が重要だと思う。
　2点目として，協働する担当者が変わるとうまくいかない部分が多いということ。
　3点目として，費用負担を誰がするのかということ。NPOは元々無い事業に対して人件費を組まないでスタートしているので，協働するときの準備期間はタダ働きにならざるを得ない。それをどう確保していけば良いのか。
　4点目として，成果物の所有権は誰が持つのかということ。整理されていれば良いが，整理されていない場合は揉めることになる。具体的な事例として，ある学会で協働調査をしているが，調査結果をどうするのかを協議している。契約上ではお互いに基礎データを持とうとしているが，契約形態によっては難しいことになると思っている。

　○　担当者が変わるというのは，市役所内でも同じ。また，大学との連携についても教員によって協働のしやすさが変わってくる。大学の理事長が地域連携をしたいと話されたので，同大学の学生課に協議しに行ったところ，リスク面への懸念から否定的な反応を示された。積極的に連携しようとする個人を組織の前に出しておく必要があると思う。（髙溝）
　○　同じ目的に向かって同じ立場でしようとするのが協働だと思うが，行政の職員は市民の税金をいただいて仕事を任されている立場でもあるので，いきなり一緒の立場で協働しましょうと市民の方に持ちかけても，市民の方には違和感を持たれるのではないかと思う。これまでの経験からすると市民の方と協働するには十分な信頼をしてもらう必要があると感じている。それぞれの組織にはそれぞれの事情があり，それを超えていきなり組織対組織で協働しようとするのは難しい。突破口となるのは，まずは個人同士がうまくつながることだと思う。だから，担当者が変わるとうまくいかなくなったりすることもあるのではないかと思う。芝原委員に質問があるのだが，何をリスクと言っているのかを教えて欲しい。（北川）
　○　「むすぶネット」のシステムはインターネット上でのマッチングをさせた後は，直接学生が地域団体に連絡する仕組みとなっている。大学側からするとそこが心配なようで，連絡するときは大学から学生に付与したメールアドレスを使ってもらうことで，管理しておきたいようである。地域団体がどのような団体なのかが見えにくいことも不安要素になっている。女子大学はなおさらである。（芝原）
　○　市役所の中で協働が始まるときには，協働することに慣れている職員がいることが多いように感じており，仕組みというよりどういう人がいるのかが大きいと思う。さきほどの西野委員がおっしゃられた組織間のズレの部分に共感した。協働するにも，お互いの組織の事情ははじめにさらけ出さないことには何をどういうプロセスで決めるのかが分からないままになってしまうと思う。（宮原）
　○　市役所側から組織の問題ばかりをあげさせていただいた。確かにまだそういった部分が残っているかもしれないが，協働の意識は組織内でも浸透しつつあり，以前に比べ大きく変化してきているのは確かである。（髙溝）
　○　以前に市民活動総合センター評価委員会の委員をしているときに，よく意見が出ていたのが，NPO，行政，企業の事務処理がそれぞれ違い，特に決算処理が全然違うことが話されていたのを思い出した。他の委員の方が，企業なら4半期ごとに決算をするので，NPOも同じようにすべきと話されていたが，NPOも同じようにすることは難しいのではないかと思う。NPOの組織体制については，NPOで専従職員がいなくても理念や活動がしっかりしているところはある。そこに専従の職員がいれば，もっと良いのにと思う。
　　　担当者の件については，保健センターの所長に直談判して障害を持つ子の親サークルを作ったのだが，保健センターの担当者もよく変わるので，職員間でうまく引継ぎがされていないことがあった。（菅原）
　○　変わってきた部分と平行線のままの部分がある。協働という名の下にうまく使われていると感じるときがある。芝原委員が課題整理してくれた中で，実務者同士の協働をどうするかという話があった。大学の教員と病院の医者という連携ができていても，総務課等の組織同士が話をすると連携が止まってしまうことがある。そこから，成果物の所有権の話も出てくる。例えば，自分たちが必死になって作ったスキームで活動していたのに，行政側にスキームを真似されて，自分たちの活躍の場がなくなったことがある。こうした目に見えない成果の場合は所有権が難しいと感じている。
　　　人と組織の問題については，評価機構の平尾氏が「老舗の味をシェフに頼るのか，レシピに頼るのか」という表現をされるが，人に頼る部分は育った人がたんぽぽのように種をまくことを信じているが，レシピは残しておいて欲しいと思う。
　　　また，もっと具体的に変えられるところはあると思う。宇治の「働きたいおんなたちのネットワーク」はパートタイムの女性で構成されている。担当者と話したときに「週2日しか働けないのか，週2日で働きたい人としてとらえられるのかが大きい」という話を聞いた。団体それぞれにどういう温度差があるのか気付くべきだと思う。
　　　リスクマネジメントについては，そもそも何をリスクと思っているのか。課題を解決するのは当たり前なので，どのリスクなら取れるのかを考えたほうが良い。（竹内）
　○　助成金については，準備資金さえ持たないNPOも多く，事業資金が精算払いとなると動きにくいので，先払いしてもらえると助かる。最近，県外のNPOと連携することが活動の幅を広げてくれることを感じている。（小辻）
　○　大学と商店街の連携の調査を行ったことがある。きっかけは個人的なつながりが多い。大学のリエゾンオフィスに行ってつながる人もいるが，個人的なつながりのほうが多いと思う。公式な仕組みも構築しておく必要があると思う。
　　　協働に関する意欲について，一度取り組んだことがある地域はまたやりたいと考えているが，協働したことのない地域は不安がある。協働の機会を作っていくことが大事だと思う。
　　　学区によって作法や慣例が全然違うので，「違う」ということを認識して相手を知ろうとしないと関係を築くことは難しい。相手方を知ろうとする態度・姿勢を，実経験した人から学ぶことが必要で，これを広めていくことが大事だと思っている。専門性の高い職業コーディネーターの育成ではなく，経験やネットワークを持つ人をゆるやかにつなげると良い。将来的には，フューチャーセンター的なものにつながっていくのかなと感じる。（谷口）
　○　アウトプットを出そうとするには組織にならざるを得ないが，そうすると経営上の問題が出てきて，志の部分を押さえざるを得ない状況があるように思う。100人委員会の委員をしているが，NPO間のコミュニケーションが難しいと感じている。（伊藤）
　○　今日の意見交換で一定思いがフラットになったように思う。様々なキーワードが出てきたと思う。京都府では，行政，企業，NPO等が議論をして「京都ウェイ」を作られている。次回の会議では，京都府職員を招いて「京都ウェイ」作成のプロセスを学ぶ。（西田）

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