京都市市民参加推進フォーラム　第1回市政参加・情報提供部会

京都市市民参加推進フォーラム　第1回市政参加・情報提供部会

平成22年7月13日（火曜日）19時00分～21時00分

職員会館「かもがわ」第2多目的室

住所　京都市中京区土手町通夷川上る末丸町284
電話　256－1307

「新たな市民参加推進計画」の策定について（市政参加）

公開

◆議論の項目
○これからの部会のスケジュールの確認
○市政参加・情報提供についての「課題」や「アイデア」についてブレーンストーミング
○市民公募委員サロンの開催日程，内容の調整
○次回の議題や日程の調整

◆部会で合意できたこと
○10月頃の提言提出に向けて，8月と10月にフォーラムを開催する。8月のフォーラムまでに部会を2～3回程度開催し，提言の骨子を固めたい。また，10月のフォーラムまでに更に2～3回程度の部会を開催し，提言の肉付けをしたい。
また，年に3回開催することとしている「市民公募委員サロン」の1回目を7～8月に開催し，そこで出された意見等を提言に生かしていく。
さらに，提言提出までに「庁内事例発表会」を開催し，市職員の抱える課題や悩みなどを拾い上げ，提言に生かしていく。
○ブレーンストーミングで出された「課題」や「アイデア」のうち，本日の参加者の間で共通して検討が必要と感じられた項目について，次回に議論を深める。
・市民参加の目的
・意欲もない，実感もない参加ってどう？
・市民参加による作る楽しさはどのようにして可能となるか
・より市民参加が進む情報提供とは
⇒市政参加や情報提供・公開の目的を整理し，そのための制度やプロセスを考える。
市民参加の達成度の指標を検討し，それを今の市民参加に当てはめ状況を検証する。
○今年度第1回の「市民公募委員サロン」は，8月2日（月曜日）夜間に開催する。今回は，ワールド・カフェで，参加者ができるだけ多くの人と話ができるようにする。内容は小林部会長と事務局で検討する。
○次回の部会は，7月29日（木曜日）午後6時30分～午後8時30分，市民活動総合センターミーティングルームで開催する。

◆主な発言
（市民参加の目的は？意欲もない，実感もない参加ってどう？）
○何か目的があって市民参加があるはずなのに，市民参加が目的になっている。
○最初からゴールありき，最初から答えありきになっていて，手法だけの市民参加になっている。
○市民に参加しても仕方ないというあきらめ感がある。
○市民参加の到達点はどこなのか。関心のある市民が参加できれば到達ということも考えられる。
○市民には，1政府のオーナー，2政策・制度のユーザー，3社会のメンバーという3つの側面がある。1，2としての市政への参加は，市民の権利であって義務ではない。参加したい人が参加できる手がかりを見えるようにすることが行政に求められているのではないか。
○参加の実感がない，参加意欲がない，参加する人が限られる。形だけの参加になっていないか。
○政策のサイクルの各段階でどのような参加があるかを見える化できるよう整理が必要。市民が意見を出すという段階もあれば，市民を交えて出された意見を集約するという段階もある。

（市民参加による作る楽しさはどのようにして可能となるか）
○10年前と比べて，市職員のファシリテーション能力は格段に上がっているのに驚かされるが，一方で市職員は楽しそうでない。市職員にアンケートを取ってみたことはないのか。
○自分発の動きをすると楽しいと感じられるので，庁内の若手職員や市民から協働事業提案を募る取組をしてはどうか。

（より市民参加が進む情報提供とは）
○行政は情報をたくさん出していると思っていても，受け取る市民の側はもらっていないという認識。欲しい情報がタイミングよく出ていないのも原因と思う。
○様々な部局からばらばらにポスターやチラシがたくさん送られてくるため，自治会役員（市政協力員）は情報が多すぎると思っている。
○情報を増やすにはコストが掛かる。このコストはどこまで許され，市民があきらめていいラインはどこなのか。そろそろその落としどころを考えないとならないのではないか。
○市民に対して，「自分から情報を取りに行こう」とフォーラムからの呼び掛けられるのでは。併せて，行政に対しては，分りやすい情報提供に努めてもらいたい。
○より効果的なメディアを活用するべき。ユーストリームによる審議会のネット中継やツイッターでの意見の吸い上げなど。
○行政は，市民の信託を受けているのだから，情報公開では，広く情報を公開することや欲しい情報を分りやすく提供することのほか，何をどれだけのコストで行っているかという情報の整理が必要。

（その他）
○まちづくりアドバイザーの増員，エコまちステーションの機能充実がこれからの市民参加を進めていくには効果的であると思う。地域のコミュニティづくり，環境，福祉とを総合的にアドバイスできる役割があれば，地域のまちづくりが進むと思う。
○行政だけではできない，町内会だけではできない，ということでも，行政と町内会が一緒にコラボすれば可能となることもある。（例独居老人の見守り）
○パブリック・コメントで出された意見が市民全体の意見とは言えないケースがあるが，それはどう対処するべきなのか。
○行政にはスピード感が求められる。一方で市民参加には時間が掛かる。そのバランスはどうすればよいのだろうか。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当