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京都市市民参加推進フォーラム 第4回市民活動部会

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2010年8月19日

案件名

京都市市民参加推進フォーラム 第4回市民活動部会

開催日時

平成22年8月26日(木曜日)19時00分~21時00分

開催場所

市民活動総合センター ミーティングルーム
(ひと・まち交流館 京都 2階)
http://shimin.hitomachi-kyoto.jp/

住所 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
  (河原町五条下る東側)   電話:354-8721

議題

「新たな市民参加推進計画」の策定について(市民活動)

公開・非公開の別

公開

議事内容

【出席者】市民参加推進フォーラム委員 7名
       市民活動部会委員(大西委員,添田委員,谷口部会長,土山座長,西田委員,西野委員,松本委員)

【傍聴者】4名

【特記事項】市民活動総合センターから紹介いただいた市民の協力により,動画共有サイトUstream(ユーストリーム)による会議のインターネット中継を実験的に実施

【議事内容】
◆議論の項目
○ 提言に盛り込んだら良いと思う取組について
  これまでの議論で出された本市の市民参加の課題等を踏まえて,事前に各委員から本市にふさわしい取組のアイデアを出してもらうとともに,事務局が収集した他都市の特徴的な取組を資料として出し,これらを基にして,提言に掲載する取組として何が適当であるかについて議論を行った。

◆部会で合意できたこと
○ 提言に盛り込む具体的な取組を決めるまでは至らなかったが,次の方向性でまとめることとした。
 1 これまでのような団体への支援から,事業に対する支援に重点を移す。
 2 市民活動の中から発見された課題について,市民から政策提案のできる仕組みが欲しい。
 3 相談への対応,関係のマッチング,専門的なことを学ぶ機会の支援など,ソフトの支援は,対象は志縁組織だけでなく,地縁組織にも必要であり,また,企業,大学,寺社にも欲しい。
 4 事業の支援を行う場合は,地縁組織,志縁組織,企業,大学,寺社などの主体相互の関係を作っていくことを誘導できるものとしたい。
 5 分野別センター間の連携や区役所との連携により,更に効果的な支援を進めたい。
 6 それぞれの主体が協力していくために必要な共通の認識,原則,ルールといった協働のルールを作っておきたい。
○ 次回は,部会で検討したことを提言書の骨子としてまとめて,フォーラムの全体会で議論を行なう。(調整の結果,10月15日)
  フォーラムの全体会で議論したのち,部会を数回開催して骨子に肉付けや修正を行い,次々回の全体会で提言書をまとめる。

◆主な発言
(企業,大学,寺社について)
○ 学生は市民税を払っていないので京都市の市民税の面では貢献できないが,それに代わる社会への貢献の仕方があるのではないか。
○ 寺社には地域に貢献されているところもあり,地域にとっての公共的な存在であるが,それが見えにくい。
○ どのような仕組みを作れば,寺社と市民がうまく協働できるか。実際には草の根ではされているが,行政計画では書かれていないのではないか。
○ 計画に書かれていることではないが,重要な課題に対して寺社を取り込んで取り組んでいるケースがある。東山区では,住民からの観光客に対する苦情が課題であったが,3K協力金という基金の仕組みを作り,土産物やコンビニなどが観光客にトイレを開放する代わりに,寺社が協力金を出して,そこからトイレの清掃費用を出すなどの取組がされており,住民と寺と企業が地域課題を解決に使う仕組みが作られている。
○ 大学,寺社も京都のまちづくりの資源。市民活動,まちづくりを考えると,<1>これらの連携,協力をどのように活性化させるのか,<2>これらの主体と行政とがどう関わっていくのか,という2つの方向がある。お金を出す制度をつくるより,例えばファンドなどの活動を支える支援の仕組みの検討が必要である。
○ 京都の企業では既に地域のことを考えて活動されているところがあり,行政がこのような新しい領域にどうアプローチするかを書いて今後の10年の計画としていくべきと思う。
○ 寺社,大学が入る中でどうつながるか,また,お金の流れをどう作るかなどの課題がある。
  きょうとNPOセンターでは,浄土宗から相談を受けて,宗教団体が社会への還元の仕方として,NPOを支援するための助成金制度を運用することを考えている。また,学生の活動を地域とつなぐため,キャンパスプラザに「活動の拠点」をつくってコーディネートしている。これまでにつながってこなかった主体を強化していくことが次のポイントだと思う。

(市の課題)
○ 京都市財政が厳しいのは分かるが,今のままでは先細り感しか見えない。地域の協働社会を地域で作り上げるという社会に変えていかなくてはならないということを,行政が市民に示して欲しい。
○ 支援のアプローチは区役所,しかし支援のフレームは本庁という傾向があり,そこにずれが生じていないか。区役所機能の強化を考えなくてはならない。
○ 各区で策定作業を行っている基本計画では,志縁地縁だけでなく,企業などとの連携は書いているが,それを区役所がサポートして欲しいと思う。
○ 市基本計画案の中で区役所機能強化を書いている。
○ 区役所は,志縁組織の情報は弱い面があるが,地域の各種団体についてはかなり把握してよく連携していると思う。コーディネーター機能としてはまちづくりコーディネーターを置いているし,区役所に相談員も置いて本庁との区役所とのつなぎもしている。
○ まちづくり推進課で福祉分野などについて相談しても,得意分野や専門分野でないためか,期待した結果が得られないことがある。いろいろな専門分野の人が集めた部署を作ってフットワーク軽く相談やコーディネーターをしてくれるといいのにと思う。
○ 専門分野が多岐にわたるので,ホテルのコンシェルジュのように1人でこなすことは困難なので,行政内で情報を共有する仕組みが必要と提案できるのではないか。
○ 一部の区ではまちづくり支援制度を持っている。また,大学が地域と連携する学まちコラボという支援制度もある。
○ 行政が何を支援するかの姿勢を明らかにし,地縁と志縁をつなぐ事業には評価を高くするなどの助成金の仕組みを工夫して,行政の姿勢を市民に明らかにするべきであろう。
○ 行政の姿勢が伝わらないと言う話があったが,まちづくりアドバイザーを配置したり市民活動総合センターを設置・運営をするなどの様々な主体を育てつないでいこうと,市は取り組んでいる。それが地域で活動されている人に伝わっていないのではないか。名張市では,従来の地域の組織を解体したうえで新たな地域組織をつくり,そこに資金を一括して落とすということを行ったが,京都市ではそのようなことはできないだろうし,やっても効果があるとは思えない。そこまで踏み込まなくても,関係の見直しは必要。

(地域コミュニティの課題)
○ 市政協力委員制度は重要な財産であると思うので,それを機能できるように転換できないか。
○ 市政協力委員は個人に委嘱されているが,組織として動けるように実際には自治会の役員が兼務しているのが実態。
○ 市政協力委員のあり方については,地域コミュニティ活性化検討委員会が主体となって議論するべきところであるが,市政参加の部会でも,市政協力委員が課題の発見の役割を担っているという話が出されており,同検討委員会にも伝えていきたい。
○ 地域の声を行政に伝える制度として年に1回にある区長懇談会となるが,各学区がそれぞれから課題や要望を出すので,いずれも取り上げてもらえないという実態。学区間で調整して,区の重点課題を絞ることができればいいのだと思うのだが,実際には困難である。
○ 地域活動で自己の主張が通らないから地縁組織を飛び出して,NPOの方に行った人がいて,地域が弱っているのではないか。
○ 自分は,先にNPO活動を始めてから,その後に地域活動に入った。
○ 志縁活動も活動の場は地域なので,地縁活動と関わりが必要となる。
○ 志縁活動と地域活動の両者が手を組んだら,図り知れない可能性がある。
○ 各種団体の役員は自分の地域のために一生懸命にやっているが,なかなか京都市全体での視点での考え方に至れないのを目の当たりにしている。例えば,地域の清掃活動を熱心にしている人に,「そこは京都市が清掃するところなのでしなくてよい」と言われた。また,ペットボトルのキャップを集めようと提案したら,「それはPTAがすること」と言われたことがある。地域の中でも各種団体が縦割りになっている。そうはならないように情報発信をするのが行政の役割だと思う。
○ 縦割りは行政にもあるから,行政からはなかなか言えないだろうから,フォーラムのようなところが言っていく方がいいのではないか。

(支援の仕組みの転換)
 団体への支援から事業に対する支援へ,行政からの資金による助成からソフト面での支援へ
○ これまで,団体の運営に対する助成金が多かったが,近年,事業に対する助成金が増えていると思う。これまでは,できるところ,できないところに関わらず,制度で一律にかぶせてきて,地域ごとの実情に合っていないものがあったが,課題や目標が共有でき,地域の人達が「さあやろう」というときに支えていけるような支援の仕組みがこれからは必要などだということであると思う。
○ 専門家のアドバイスを受けたいときに受けられる仕組みは,団体の運営を支えることとなり,補助金とは違う形であるが,効果の高い支援となると思う。
○ これまでは,イベント型,交流型の活動への支援が多かったが,今後は課題解決型の活動への支援が求められている。
○ 地縁組織も志縁組織も,またお互いのコラボによる事業も,また,大学,企業,寺社も同様のアプローチでの支援が求められていると思う。
○ 自分のNPO活動の事業や運営で,困ったことがあればきょうとNPOセンターに相談に行っており,的確なアドバイスをもらっている。しかし,地域のことを質問するとそれは分からないということが多い。
○ 近畿労金がNPO向けの融資制度を持っており,そこに京都市が預託することで利子の引き下げを行っている。行政がNPO等に資金を直接執行する以外の支援の形がある。さいたま市では,行政が枠だけを用意し,資金を集めNPO等に配分することは市民が行うという仕組みを持っている。ちなみに,きょうとNPOセンターでは,京都地域創造基金という民間からお金を集める仕組みを作っている。また,京都市には,京町家ファンドの取組もある。お金を出さずとも協力できる形があると思う。企業にとって税制優遇というインセンティブを活用することもできる。今の制度の中では難しいことがあれば,将来的には地方自治法の改正を目指そうということをフォーラムで議論できればと思う。

 関係をつなぐ支援へ
○ これまでの行政の地域活動への関わり方は,行政がそれぞれの主体をどう応援するか,それぞれの主体と行政がどうつながるか,であったのが,今後は,それぞれの主体をつないでいくこと,そのつながった市民セクターと行政がどう関わるのかということが今後10年の計画に落とされるべき。
○ 行政から見ていたまちづくりの主体としての市民の枠は地縁と志縁だったが,これからは,京都のまちづくりの主体は企業や寺社も含めた全部入ったものに目線を切り替えようと言うもの。
○ 個別の支援は,弱いところには支援が必要だが,ある程度成長したら横のつながりやつながりをつくることに助成するという発想が必要。
○ 課題解決型と提案型とがあると思う。行政が市民に手を借りるのが課題解決型,市民からのアイデアは提案型。行政が提案して求めるもの,行政が団体を指名して提案させて育成するやり方もあるのではないか。協働の相手を増やす,力をつけるような取組が必要。行政と地域がつながることは減らし,地域と企業,NPOがつながる方向に進めていく必要がある。企業はCSRで悩んでおり,うちの会社でも何をしていいのか分かっていない。それぞれの主体が,自分の仕事を棚卸しし,広く見えるようにしたらいい。今のように行政がコーディネートするのでは限界もある。企業の方にコーディネートできる人を育てていく必要があると思う。
○ 助成金について,上手に申請書を書けるところはいいが,自分たちはなかなか上手に書けない。そこで助かるのが,社協などが推薦をしてくれることで信用度が高まり,助けられている。申請書類を上手に書けるところよりも,地域との連携,信頼関係の実態があることが評価される仕組みができたらいいと思う。例えば,申請の際に,社協や区役所からの推薦があると高い評価が受けられるような仕組みができればいいと思う。
○ 関係をつなぐきっかけを生かして課題や目標が共有する,それが活動に移る,活動の中で成果が出て,課題を見出し,次に何をしようとなる。このような循環により多様な主体がつながり,力を引き出すことが,将来のまちづくりの理想だと思う。

(政策提案のできる仕組み)
○ 現場で活動している中で知恵やアイデアが出てきたとしても,それをどこに相談すればいいかが分からない。コンシェルジュのような役割が欲しいと思う。
○ 市の分野別センターと区役所が一緒に相談に応じる仕組みにより,地域のことについて新たな政策提案を受けられる仕組みができたらおもしろい。ひとつのセンターだけでは実効性の発揮はなかなか難しい。

(分野別センターや区役所の連携)
○ 市民活動総合センターは,開設当初はNPO支援を主眼に置いていたが,今は志縁による市民活動を中心に支援している。一方で,まちセンは地縁活動を中心に支援している。分野別センターが市民とどう連携していくかが今後の課題である。
○ 分野別センターが連携することが大事だが,そこに区役所が入って地域課題について話し合う場があれば,更に充実すると思う。市民活動総合センター,まちセン,国際交流会館と区役所が一緒に入ってノウハウを共有する場をつくることを検討している。
○ 市民活動総合センターで,地域の地蔵盆に学生活動をつなぐことを行ったが。お互いが良く分からないという状況であったので丁寧につないだところ,学生が入ることで地域の資源の掘り起しが起こり,かなり盛り上がったという事例がある。最初のきっかけが大事だと思うが,それを民間で行うのか,区役所や分野別センターがどう関わるのかについて考えていければいいと思う。

(協働のルールづくり)
○ 協働の原則,ルールを作っていかなくてはならない。助成金の使い方や,助成金は市民から預かったお金を再配分したものであることの共通認識とか。
○ 助成金や委託の多くは事業費には使えるが,人件費には使えない。助成金をもらえたので事業を広げようとしても,コーディネートする人が足りなくなり,団体としては余計に苦しくなり,これを「助成金貧乏」と呼んでいた。最近になってやっと,助成や委託で,事業に関する人件費をつけるということが協働のルールとして出てきたので,NPOも少し楽になってきた。

(新計画全般)
○ 今回は,今ある仕組みに上乗せするのではなく,今あるものをどうやったらうまくつながり,効果をより発揮できるか,という議論になったと思う。市政参加・情報提供部会でもそのような話が多かった。つながりをもっと広げることを目指すことが10年後の姿となるのではないか。
○ 今ある制度や仕組みを,市民セクターや行政セクターの関係の中に落として,ここに足りないアイデアを入れていく作業を行いたい。また,同じ仕組みでも運用の仕方を変えたらみんなが力を出せるということも入れられると思う。

(その他のアイデア)
○ 寝屋川市では小学生に地域活動に関わる取組をしている。将来の担い手になるトレーニングのために,小中高の子どもたちを担い手として育てるために働きかけるなど,京都ならではの担い手づくり,問題解決に向けた参画のことを提言に書きたい。

(傍聴者から)
○ 地縁団体をどう活性化するか,志縁団体をどうつなぐのか,大学・企業・寺社は行政に政策要求したり協働したりするアクターでありながら,地縁や志縁団体による公共活動を支援することを期待されているアクターとしてつないでいこうなどと,フォーラムではよく整理されており,これがどう計画に落とし込まれるのか楽しみにしている。
○ ユーストリームを見ておられる方から,書き込みがある。1人の方は,「地域の人材がNPOに行っているというのはそのとおりだと思う。NPOと地縁活動の二股を掛けている人は僅かであると思う」と発言されている。その一方で,他の方が「地域によって違いはあるが,地域で認められるためには時間が掛かり,早く実現したい人はNPOに流れてしまうのではないか」と発言されていた。
○ 映像などを活用して,企業のCSRを引き付けたり,連携を取れる仕組みができたらと思う。本日の議論で思ったが,これからはお金の流れを行政がどう整備するかということではないか。戦後の行政は,お金を配分することが中心だったことで,無駄遣いの弊害が出てきたと思っており,これからの行政はお金が流れる仕組みを整理することが必要ではないか。



資料

資料

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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