京都市市民参加推進フォーラム　第4回市政参加・情報提供部会

京都市市民参加推進フォーラム　第4回市政参加・情報提供部会

平成22年8月26日（木曜日）10時00分～12時00分

市民活動総合センター　ミーティングルーム
（ひと・まち交流館 京都　2階）
http://shimin.hitomachi-kyoto.jp/

住所　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
　　（河原町五条下る東側） 　　電話：354－8721

「新たな市民参加推進計画」の策定について（市政参加）

公開

【出席者】市民参加推進フォーラム委員　6名
　　　　　　市政参加・情報提供部会委員（小林部会長，椹木委員，土山座長，松本委員）
　　　　　　市民活動部会委員（谷口部会長，西田委員）

【傍聴者】1名
【特記事項】市民活動総合センターから紹介いただいた市民の協力により，動画共有サイトUstream（ユーストリーム）による会議のインターネット中継を実験的に実施（閲覧者は常時6名程度あった模様）。また，会議中に外部からツイッターによるつぶやきもあった。

【議事内容】
◆議論の項目
○　市政参加・情報提供に関する提言に向けて，京都市で取り組んだ方がいいと思われる他都市の事例のアイデアを出し合って盛り込む作業を行う。

◆部会で合意できたこと
○　市政参加・情報提供に関する提言に向けて
・　市政では法令や例規によって，市民が市政に参加するための制度は整っており，これ以上に新たな制度を制定する必要はない。既存の制度や手法をより効果的に機能させるため，どのように運用し周知すればいいかを検討する。
・　評価目標については，数値化することが難しいので，評価する基準をフォーラムで議論・検討する必要がある。

○　次回の議論
　　これまでの議論をもとに提言骨子を作成し，本会議において内容を議論する。

○　次回は，市民参加推進フォーラム本会議を10月初旬～中旬で開催する。

◆主な発言
（京都市の市政参加の現状や課題と今後取り組む手法（資料4）について議論）
全体について
○　市民が参加するには，行政と市民が情報を共有することが重要である。情報を共有してどのように役割を分担するかを次の10年間の市民参加推進フォーラムの取組として考えなくてはいけないと思う。
○　「新しい公共」の領域は，「課題の抽出」，「政策の検討」，「実行」の段階に関わることが多いので，この部分をどのように進めていくかが，今後10年の一つのビジョンになる。
○　「京都市未来まちづくり100人委員会」は，「新しい公共」を作っているので，市政参加の中には入らないように思う。資料3の表に入ると行政の役割があいまいになる。
○　資料3で「課題の抽出」の段階での制度・手法の取組は多いのに，「各段階の現状・課題」に「参加手法が少ないので充実すべき」という記載があるのは，行政が「課題の抽出」の段階に新しい取組を拡充し始めてきた段階だからだと思う。政策マネジメントとしてよく使われるPDCAサイクルには「PLAN（計画）」が政策形成の始まりとなっており，「課題の抽出」という段階はない。
○　現在の取組は，「制度」，「広聴」，「マニフェスト」の3つの取組に分類できるように思われる。基本的に市が方向性を決めて，市民に意見を求める取組となっているので，ラウンドテーブルやグランドワークといった取組が必要と思われる。
○　市長は京都市の課題が地下鉄であることを示して市民に訴えかけている。京都市の10年後の姿を財政状況の見通しも合わせて示せば，市民が自分ごととして市政に関心をもつようになるのではないか。

課題の抽出
○　市民から行政への連携・協力を求めることができるような仕組みや，これまでの仕組みでは参加して来なかった学生や企業をどう取り込むかということが「課題の抽出」段階の課題になる。
○　京都では，企業との協働が減り，大学との協働が増えているように思われる。
○　「課題の抽出」で取りまとめられた意見がどう反映されるか見えないことが問題。「見える化」が必要。
○　市民の実感を高めるには，「課題の抽出」の部分に市民が気軽に参加しやすくすること。運営の仕方を工夫することで楽しく・充実感を得られるようになる。
○　市民が日頃感じている課題を伝えるところがない。市政協力委員制度がうまく機能すればいいが・・・。企業には苦情を生かす仕組みがある。京都市であれば，「いつでもコール」になる。
○　情報提供の取組に「いつでもコール」が入ると思う。行政からの情報提供はしているが，市民からは見えにくいことが課題である。
○　市民からの実際の苦情を公開することで，市政で本来対応すべきことか否かを市民に判断してもらえばいいのではないか。
○　「課題の抽出」に入っているパブリック・コメントは，「政策の検討」の段階がふさわしい。
○　市民参加の制度は，個人が市政に参加するための制度を整備している。団体で意見を上げる仕組みはどのように保障されているのか。
○　地域ごとに懇談会を開催し，地域の課題を整理して行政に上げる仕組みはある。しかし，課題は一律ではない。市民の思いと行政の思いの落差や対応のスピードが不満につながっていると思う。
○　今後，単身世帯（高齢者・学生等）が増えていくことで，ニーズの吸い上げが難しくなる。どこかに属して課題を市政に上げることや「市長への手紙」といった仕組みを利用することはハードルが高い。もっと気軽に参加できる仕組みが必要である。
○　市民の意見を反映させるための既存の仕組みである審議会やパブリック・コメントが十分に機能していないように思われる。形だけ市民参加手法を利用することも不信感がある。
評価の段階
○　評価の基準も考えなくてはいけない。市民活動総合センターの評価が「事務事業評価」と「評価委員会」で異なる。事業の評価を数値（量）で求めるのではなく，質で評価するように転換しないと数値（量）ばかりを求めることになり，先日の議論にあった「動員参加」といったものになりかねない。

・市政への参加の実感とは何か。
○　市民参加の制度は整ったが，市民に市民参加が進んだといった実感が低い。
○　自分の意見が反映されたときに参加の実感を得るのではないか。
○　参加の実感を高めるには，楽しめる仕掛けも必要である。
○　課題に対して議論した結論が生かされることが参加した実感につながる。
○　意見を出すこととそれを反映させることの間にはワンクッションある。
○　課題について議論して得られた結果が，一部の人には思わしくないものであっても，次の検討のときには一定考慮されるという担保があれば実感につながるではないか。
○　市民を集めて意見を聴くなら，きちんと意見を聴く姿勢を示す必要がある。
○　実感を高めるためには，政策形成過程への市民の関わりを増やし，運営・運用方法の課題を解決する必要がある。

情報提供
○　市民参加を促進するには，市民参加の取組を市民にわかりやすく広報することが要となる。野洲市の「まちづくり情報メールネット」は，市民活動団体や企業と直接に気軽につながる双方向の取組なので，意見を吸い上げるのに役立つと思われる。
○　ツイッターといったゆるやかな情報発信の手法も検討していいと思う。
○　Ustreamやツイッターは使えるツールだが，一定のルールが必要だと思う。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当