スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市市民参加推進フォーラム第32回会議

ページ番号138125

2013年3月7日

案件名

京都市市民参加推進フォーラム第32回会議

開催日時

平成23年5月19日(木曜日)18時30分~20時30分

開催場所

ウィングス京都 セミナー室

住所 京都市中京区東洞院通六角下ル御射山町262
   
 

議題

1 第2期京都市市民参加推進計画に掲げた施策の取組方針について
2 その他

公開・非公開の別

公開

議事内容

【出席者】京都市市民参加推進フォーラム委員13名
    (椹木委員,中村委員は欠席)
【傍聴者】3名
【特記事項】前回に引き続き,インターネット動画(ユーストリームを活用)による配信を市民活動団体「地域メディア実践研究会」によって実施するとともに,ツイッターによる実況中継を行った。

【会議次第】
1 開会

2 京都市挨拶(山内総合企画局政策調整・広報担当局長)
<山内局長>
 日頃から本市の市民参加の推進に御協力いただき,心から感謝を申し上げる。
 本市では,平成13年に「市民参加推進計画」を策定し,翌14年度には,市民参加をより一層推進していくため,当フォーラムを設置したところである。フォーラムの皆様には,これまでに本市の市民参加を進めるために,様々な助言や提言をいただくほか,「地域活動応援ガイド」,「市民参加を進めるための審議会等運営ガイドブック」の作成にも御尽力いただいたところである。そして,昨年度は,本市に「新たな市民参加推進計画策定に当たっての提言書」を提出いただいた。おかげを持って,平成23年3月に「第2期市民参加推進計画」を策定することができた。大変ありがたく思っている。これからもよろしくお願いしたい。
 地域のことは地域で決めるという地方分権の取組が進められている。こういった中で,市民参加の重要性がますます高まってきている。これまで市民参加に関心のなかった層をいかに市政やまちづくりに参加していただくのかが求められているように思う。市民参加推進フォーラムの果たす役割は非常に大きくなっていると思っている。私も頑張っていきたいと思うので,御指導とお力添えを頂きますよう,よろしくお願い申し上げる。

3 座長挨拶
<土山座長>
 昨年度,第2期市民参加推進計画が策定されたが,これからそれをどうやって形にして進めるかということが重要だと思う。そこで,フォーラムに与えられている使命は,市民と自治体をどのように実質的につながれるようにするかということである。与えられた議題をこなすだけでなく,フォーラムとしての立ち位置をはっきりさせながら,使命を果たすことが重要である。そのためには,委員が主体的に議論し,フォーラムの意思として決めていくプロセスを大事にして進めていきたい。
 京都のまちのを良くする市民参加の推進ためにお力添えを頂きたいと思う。

<事務局>
 議事に入る前に,委員の席上に平成23年3月24日に開催した第31回会議の議事録案を配付させていただいている。第31回会議では,「第2期京都市市民参加推進計画素案」に対して市民意見募集をした結果について,御議論を頂いた。
通常は,発言者名を記載のうえ,議事録をホームページに掲載しているが,第31回の議論では,発言者名の記載について配慮が必要なところもあったように思うのだが,どのように取り扱わせていただいたらいいか意思を確認したい。
なお,本日欠席している椹木委員からは,本日出席している委員の皆様に一任するという意思を確認している。
議事内容については,この場で御確認していただくと議論する時間もなくなるので,後日内容を御確認いただき,追加・修正があれば,5月26日までに事務局へ御連絡いただきたいと思うがいかがか。

<土山座長>
 意見のある方はおられるか。

<小林委員>
 発言に責任を持つためにも発言者名を記載した方がよいと思う。

<土山座長>
 その他に意見はないか。

 (意見なし)

 では,議事録は,いつものとおり発言者名を記載して欲しい。議事録案については,各自確認のうえ,修正があれば事務局へ連絡いただきたい。

<事務局>
 では,議事録には,発言者名を記載して掲載することとする。


4 議題
<土山座長>
 本日は,第2期京都市市民参加推進計画に掲げられた施策のいくつかは具体化する手法等について十分に議論できていなかったので,これについて議論を深めるとともに,フォーラムがどのように関わっていくかを議論したい。
 まずは,事務局から第2期市民参加推進計画の進め方について,説明を頂きたい。

<事務局>
 資料4,5を基に説明をする。
 フォーラムの委員の皆様には,本日の会議を開催する前に自主的に勉強会を開催して,本日の議論に向けたブレーンストーミングをしていただいた。勉強会の議論の内容は資料4にまとめている。詳細については後で確認いただくとして,ここでは勉強会の議論の要点について御報告したい。

○ 協働のルール
・ 市民同士又は市民と行政が協働するには,ルールが必要ということについては,計画冊子にも,「協働のルールや指針を,それを担う主体が議論を重ねて決める取組を検討し,実施する」と記載しており,今後の議論に委ねられている。
 ・ これをまずどのように進めていくかについて話題となった。

○ 市民活動の自主性を損なわない財政支援のあり方について
・ 協働のルールの一環として検討してはどうか。
・ 誰がどのような枠組みで何を議題にして議論するのかをフォーラムで議論して,基本的なことをはっきりさせることが最初のステップに必要ではないか。

○ 市民参加に関心を持ってこなかった市民に対するアプローチの手法
・ 市民参加に関心を持ってこなかった市民にどのようにして情報を伝え,参加につなげていくか。
・ 計画冊子施策番号14,施策番号15にインターネットの活用を計画に掲載している。従来と違った層にアピールすることで,人材発掘の契機になるという意味で,メーリングリスト,ツイッター,ユーストリームなどが活用できるのではないか。
・ 紙媒体などの既存メディアも積極的に活用してはどうか。

○ その他
・ 「職員向けの市民参加推進の手引き」は,市民参加の経験のある職員や市民が一緒になって作れたらいいのではないか。
・ 「協働の日(仮称)」は,協働について考える日としてもいいのではないか。
・ 審議会の市民公募委員の任期について検討が必要ではないか。

 といったような意見があった。その他にも様々な御意見を頂いたが,概ねこのような議論であったかと思う。

 続いて,資料5「「第2期京都市市民参加推進計画」の推進スケジュール(案)」について説明する。
 これは,市民参加推進計画の重点的取組を抽出して,「検討,実施,継続」という3段階に分けて,スケジュール案を示したものである。
 スケジュールには,年次毎の取組項目が示されているものと空欄となっているものがある。取組項目が示されているものは,「内容がある程度具体的になっている」か「京都市が主体的に取り組めるもの」である。スケジュールが空欄となっているのは,「取組内容のイメージが固まっていないもの」や「調整が必要なもの」である。空欄となっているもののうち,左端の数字に網掛けをしているものは,フォーラムで議論を深めていただく必要があるのではないかと思うものである。
 当計画の計画期間は,10年間であるが,市民参加推進条例に定めのあるように,5年以内に見直しが必要とされているため,平成27年度を見直しに取り組む時期とし,平成26年度までにここに掲げた新規・充実施策を実施できるよう記載している。
 本日は,委員の皆さんにフォーラムと本市の役割分担とスケジュール案をたたき台に議論いただきたい。
推進するに当たって,具体的な検討体制についても議論していただけると,より速やかな着手につながると思う。

<土山座長>
資料5の番号網掛け部分を確認していきたい。
7番の「一人一人の声を共有し,地域内で話し合う場づくりへの支援(「協働井戸端会議(仮称)」)の推進」は,地域の課題を話し合うときに,例えばまちづくりアドバイザーのような人に来てもらえるような仕組みがあるといいなという議論だったと思う。
 16番「「協働の日(仮称)」の創設」は,行政が旗を振って,市民に協働することを呼び掛けるものではなく,既にある市民の活動を市民が支えている取組を盛り上げるために,特定の期間にそういった取組を盛り上げる「見える化」する取組を一緒にやろうという趣旨であった。しかし,「協働の日」に対する解釈が一人歩きして,「京都市が協働の日を創る」と報道されたように少し違った捉え方がされているところである。
 18番「多様な主体をつないで実施する事業への支援の充実」は,計画冊子60ページ中段にあるように,京都市のまちづくりは多様な主体が担っており,企業・事業者,大学,寺社も含めた主体がつながっていくような取組を応援する事業が必要ではないかといったものである。
 22番「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」は,フォーラムだけでどこまで市民活動の在り方を議論できるか,行政が経費を安上がりにするために使われるような協働ではなく,多様な主体の連携・協働をどのようにして京都の中で作っていけるか。こういったものは,おそらく行政が旗を振るようなものではない。それでは,在り方や共有される課題,行政と市民との付き合い方を市民側から議論する仕掛けができないかという趣旨だった。市民と行政の関係性,市民と市民の関係性を議論の素材にして集まってもらえば,市民に集まってもらい議論できるのでないかといったものであった。
 注意していただきたいのは,京都府がコンパクト を作ったので,京都市も作るといった趣旨ではないことは御理解いただきたいと思う。
 28番「民間の資金をいかした資金面での支援」は,某スーパーが,支援する複数の市民活動団体の箱を設置して,買い物客が応援したい市民活動団体のボックスにレシートを投函することで,そのスーパーが,レシートの1%分をその市民活動団体に寄付する取組がある。また,「地域創造基金」といった民間の資金で民間を支援する先進的な仕組みなどもある。これらの取組を応援したり,紹介したりすることで,次の展開が考えられるのではないかというものである。
 29番「人件費を積算した補助金,助成金の仕組みの検討」は,協働事業において,事業費は助成されるが,事業を実施するには人件費も掛かるはずであるが,実際に人件費は積算されていないことで,事業をすればするほど疲弊するNPOがあるので,必要なところで人件費を積算することが必要なのではないかというものである。
 31番「「職員のための市民参加推進の手引き(仮称)」の作成」は,市職員が市民参加に取り組むに当たってどのようなことが求められているのか,また,市職員が市民としてまちづくり活動に関わるのはどういったことなのかということが分かるような手引きがあればいいという趣旨である。
 以上が,フォーラムが率先して議論する課題として残っている。曖昧なものと,具体性が見えているようなものがあると思う。
 何か意見はあるか。

<永橋委員>
 5番「無作為抽出で選んだ市民による議論の実施」,6番「「市民主体の組織の合同による「課題抽出」の議論の実施」の内容をもう少し確認させていただきたい。
 私が,7番を提案した意図は,既に区や学区レベルで話し合いの場がある中で,うまく展開しているものもあるが,そういった話し合いの場に出てこない人をサポートできないかというものである。課題から話し始めるのではなく,課題は何かということを議論する場(5番,6番)の取組とはどのように役割分担をしていくのかを確認したい。

<土山座長>
 5,6,7番は,市政参加やまちづくりの課題を話し合う場を広げていくために必要であるという議論があった。
 5番は,より市政参加に近いが,使い方によっては,まちづくりの課題にも利用できると思う。課題抽出の議論の実施は,行政が用意した課題について市民組織から意見を聴くといったものから市政として幅広く何に取り組むべきかを議論する場を作ろうというものであったと思う。
 事務局からも補足願いたい。

<事務局>
 これは,土山座長のおっしゃられるように,市政参加の取組で実施していけるのではないかと思っているが,まだ事務局で明確なアイデアがあるわけではないので,フォーラムの皆様と議論したうえで,今後一定の案を示せるのではないかと考えている。

<小林委員>
 協働井戸端会議について議論をしたときのことを思い出しているのだが,そのときは,区レベルで自治連合会から区長が話を聴く場はあるが,新しい世代の人を取り入れることも必要ではないかという議論があったと思う。京都市には,多様な市民の声を聴く仕組みとして,未来まちづくり100人委員会があり,その100人委員会を区レベルでできないかいった議論もあったと思う。今,伏見区でそのような動きがあると聞くが,協働井戸端会議はそのようなイメージではないか。

<土山座長>
 5,6番は,地域が課題と思っていることを話し合える場を小さな枠組みできないかという趣旨であったと思う。
 5,6,7番は,行政が率先しない場面で議論できるような場を作ろうというものと新しい課題抽出の手法に実験的に取り組もうとするものであったように思う。

<添田委員>
 無作為抽出で議論することは,関心はあるが参加したことのない市民が参加する動機付けにはいいと思うが,どういった手法で取り組むのかが具体的に分からない。また,課題抽出の議論は,既にある未来まちづくり100人委員会と趣旨が重なるのではないか。区レベルで100人委員会を実施するのであれば,違ったものになると思うが,5,6番が100人委員会と同じようなものであれば,運用方法を十分にチェックしないといけないと思う。

<土山座長>
 おっしゃるように,単に100人委員会と同じようなものにならないような枠組みや仕組みを議論していかなくてはいけないと思う。

<事務局>
 5番は,計画冊子では,ドイツなどで実施されている市民参加の手法であるプラーヌンクスツェレを紹介している。プラーヌンクスツェレとは,住民基本台帳等から無作為で市民を抽出して,その市民の方を議論の場に招待し,参加の意思を示した市民の方には,具体的課題について4日間程度会議に出席していただいて,議論していただくものである。
 京都市ではどのようなモデルができるのか,どういう分野で動機付けにつなげていくことができるのかを十分に検討する必要があると思っている。事務局では,まだアイデアがあるわけではないので,これもフォーラムの皆様と議論したい。
 6番は,100人委員会とかぶるのではという御指摘を頂いた。似ている部分はあると思うが,市民主体の組織が合同で取り組むものであり,100人委員会や未来の担い手・若者会議U35といった市民主体で議論されてきたグループ同士が一緒に議論することで,また別の新たな議論ができるのではないかというものである。こういった形のものであれば,一定進めていくことはできるのではないかと思っている。

<土山座長>
 5,6番を試行実施してから,7番の設計を考えてもいいと思う。

<谷口副座長>
 7番の対象とする範囲は,学区レベル程度と思っている。先日,学校運営協議会の方から児童の安心安全見守り活動をする人が5名しかいないうえに,高齢化しているという話を聞いた。こういった課題に対して,まちづくり推進課が,大学や関係団体等と連携・協力して課題解決に当たる方法があるのではないかと思った。
 31番は,これから市民参加の仕組みを作ることにもなるので,5,6,7番を実験的に実施しながら,ここで得られたことを盛り込んでいくようなことも考えられると思う。


<大室委員>
 5,6番をベースにして,18番「多様な主体をつないで実施する事業への支援の充実」も加えてはどうか。
昨年11月に,マルチステークホルダーが5年の歳月をかけて議論し,ISO26000 が発行された。いくつかの自治体では円卓会議を実施しており,労働組合,消費者団体,企業等といった多様な立場の人が多様な議論をしてきた。こういったことと,5,6番を重ね合わせながら実験的に取り組むと面白いと思う。この度の東日本大震災の発生で,民間企業の意識も大きく変わっているので,企業も加えて5,6,7番を実験的に実施しながら進めていけばいいと思う。

<土山座長>
 皆さんから意見を頂いたように,今回の計画では,市民,企業・事業者,大学,寺社といった多様な主体と行政とのつながりをきちんとつなげていくことがコンセプトである。こういった多様な主体がつながる取組を支援することが必要であることが掲げられている。
 18番は支援する仕組みを応援する取組であり,22,28,29番に比較的近いと思う。
 ちなみに,「協働」という言葉には,安上がり委託のイメージもあるので,注意深く使う必要があると思っているが,言葉を言い換えるとすれば,「多様な主体との連携・協力」となり,非常に長い文章となってしまうので,「協働」という言葉はそのままで利用しようと思う。

<大室委員>
 民間では,協働という言葉を使いたくない人が多くなっていており,行政もそれに少しづつ対応してきている。ある県では,部署名から協働という言葉をやめたと聞いている。

<土山座長>
 フォーラムで議論する場合に使用する「協働」という言葉は,「多様な主体との連携・協力」という意味で使用するが,「協働」という言葉に対する警戒心が広がってきている状況もあるので,16番に掲げられている「協働の日」という名称は少し考えたほうがいいと思う。

<大西委員>
 行政と市民が一緒にやることを「協働」といっているような気がする。市民同士が一緒にやることも「協働」だと思うのだが。

<土山座長>
 行政側から「協働」という言葉が使われることが多いと思う。これまでまちづくりに経験のなかった人も含めてつながっていき,蓄積されていくことが大事だと思う。

<大室委員>
 多様な主体がつながらないと新しいことは生まれないのは,当たり前のことだと思うのだが,「協働」という言葉に本来と違った否定的な意味合いが含まれてしまったので,慎重に使用しなくてはいけないと思う。
ある自治体では,公民館の運営を地域に任せるようにしたため地域が悲鳴をあげている状況がある。そういったことも全て「協働」という言葉で済まされようとするので,否定的なイメージがついてしまった。

<土山座長>
 少し言葉の話題になったが,話題を戻そうと思う。
 16,28,29番は,多様な主体がつながって様々なことに取り組むことである。これが7番につながって,31番のバックボーンにもなるのではないかと思う。31番は,アウトプットが見えやすいが,職員に使われるものとするため,職員が市民参加の形について議論する過程を経て作る必要があると思う。
 16番のコンセプトをどう作るかについては,18,22番と関係すると思う。18番はどのような仕組みにするかというのは分かるのだが,22番は曖昧な部分があると思う。行政の審議会という枠で議論することに疑問があって,行政が市民とどのような連携をするのか。もっと市民側で話せるほうがいいのではないか。その仕組みを作ることを考えてみようというものである。結果として,ルールはないほうがいいという結論もあると思う。
 28,29番は仕組みを作るものだが,29番は他の自治体で実施されているところもあるので,具体性があって取り組みやすいと思う。フォーラムで28,29番に早めに取り組んで,22番の議論に反映させていきたいと思う。
 ただ,全て同時並行で進めることは現実的に難しいので,31番を先に形にしてはどうかと思っている。

<谷口副座長>
 31番はこれまで京都市が10年間取り組んできた経験を基に作れる第1部と,これから10年間を見通して実験的に取り組んで作れる第2部が考えられる。
 京都市では,市民参加を推進する部署が充実され,取組も進んできている。実践に取り組んだ職員に集まってもらい,ワーキングで作ってもらえばいい。我々としても,市職員側から見た市民参加を整理したうえで,新たな取組を進める方法もあるように思う。

<大室委員>
 これまでの10年の経験だけでなく,これから取り組むことも,できる限り反映して31番を作り込んだ方がいいと思う。どうせ作るのなら日本一のものを作っていく必要があると思う。

<土山座長>
 平成22年度に職員と市民参加を考えるワークショップを実施した。そこでは,市民参加の経験が豊富な職員に,市民参加の面白さや楽しさについてどのように考えているかを話してもらい,市民参加に取り組んでいる若手職員と議論を交わしてもらった。そこで,参加した若手職員から「配属されて市民参加事業に取り組むように言われてもやり方が分からない」という発言があり,これに経験の豊富な職員が助言したことで,その若手職員が現場でその助言を生かせたという声を聞いた。これを踏まえ,市職員に市民参加の意義や価値を伝えていかないといけないという議論になった。
 京都市では,「ストーリーてらG」という市民参加の経験の豊富な職員が集まったグループが勉強会を開いている。市民参加の取組の手法や進め方に悩んでいる職員への助言をする仕組みもある。「ストーリーてらG」の方や若手職員の協力も得ながら,手引書を作成したい。この手引書は,これまでの市役所生活で市民参加の経験や視点がない管理職の人にも役立つものになればいいと思う。また,市職員が市民として地域に関わるときにも参考になるといい。
 
<松本委員>
リーフレット「みやこ協働通信」はいいものだと思っているので,10年間の市民参加の取組などを集約して「みやこ協働通信」に掲載したらいいと思う。「みやこ協働通信」は,いつ頃発行して,どこに置いているのか。

<事務局>
 記事になる取組の時期に合わせて発行している。年1回~2回発行し,市役所,区役所・支所,図書館など公共施設に配架している。

<土山座長>
 フォーラムでも,既存メディアと新しい取組をどのように利用していくかが話題になっている。市政総合アンケートでは,市民が市政に関する情報を得る手段として一番多かった回答は,「市民しんぶん」だった。しかし,「市民しんぶん」だと広く一般的な情報だけとなるので,関心のある分野の情報を関心のある市民に届ける選択的情報流通も必要であることが議論された。
 フォーラムが,発信元になる場合には,こういったことに意識して取り組んでいきたいと思う。
 スケジュールやすべきことを議論できるといいと思う。

<大西委員>
 各区で新たな基本計画が策定され,多くの地域の課題が明らかになっている。住んでいる人にとって身近な行政区単位で考えると,区民は否応なしに区政参加には関心を持たざるを得ないと思うので,参加を呼び掛ければ,様々な取組が進むのではないかと思う。各区の取組も考慮に入れてもらえたらいいのではないか。

<谷口副座長>
 区民一人一人が自分たちのことを思って行動していくことが大事だと思う。区職員が区民とどう連携していくのか。様々な部署の人が参画することになるので,そういったときに31番の手引きがあればいいと思う。そういう事情も考えると早めに作った方がいい。
 第1部は早めに作成し,第2部は実験的取組も行いながら,区役所の新しい取組も反映させたものにするといいと思う。

<添田委員>
 21番「「京都市基本計画」や「各区基本計画」に沿って実施する施策・事業における協働の推進」は全てを網羅する内容だと思うのだが,他の施策との重み付けはどのように考えているのか。

<土山座長>
 21番は,策定した取組を推進するものだと思う。手引書は,基本計画を推進する際のロードマップになると思うので,手引書を急いで作る必要があると思う。

<西田委員>
31番の議論で支援について考えていた。行政はどこまで支援しなくてはいけないのか。行政が民間を支援することで,民間の良さを絡め取ってしまっているのではないか。それならば,行政は一歩引いて,自主的なところを聴く場を設けるのでもいいのではないか。支援方法を手引書にすると,真面目な行政職員ほど手引書とおりに取り組むことで,逆に民間側を圧迫する可能性があるのではないかと思う。


<小林委員>
 22番は,誰が作るのかということが重要だと思う。今は地域のことは地域で考えるようになっている。地域には多様な人がいる。例えば,空き地があれば,スーパーを作って欲しい人や老人ホームを作って欲しい人など様々だ。これまでは,地域リーダーの声が重視されていたが,今は小さな声も聴くようになっているので,軋轢も生まれている。その中で,議論するためのルールも必要になってくる。誰が決めるのかをきちんとしないといけないと思う。

<土山座長>
 決めるのは,行政ではないと思う。

<小林委員>
 民間だけでやるとうまくいかない部分もあるので,行政も間に入っていく必要があると思う。

<鈴木委員>
 合意形成のルール作りはどの立ち位置で語るのが大事である。地域で解決できること,地域で解決できない問題,行政でないと解決できない問題など様々なパターンがあると思う。それを整理する場が22番になると感じていた。地域が解決する力をどう手伝いしていくかという場作りが必要だと思う。
 私は,ISO26000のマルチステークホルダープロセスにNPOセクターとして関わってきた。これからプロモーションをするところだったのだが,大震災が起こったためプロモーションする人員が被災地支援に行って困っているところである。
カタカナが溢れているが,考え方は同じだと思う。日本語で訳すとこの場で議論していることと同じことを企業が議論している。企業で議論している人と共通言語を持つということがISO26000の本髄になると思う。コミュニティをどうするかという観点から考えて手引書に入れてもいいのではないかと思う。
ISO26000を地域に落とし込む際には,地縁団体といかに付き合うかが大事になる。この枠組みをうまく使えば,グローバルかつローカルな発信ができるのではないかと思う。

<森本委員>
 久し振りに参加して議論についていくのに精一杯であるが,7番の取組は面白いと思った。こういう公式の場で話すのは緊張するので,もう少し小さな場で話して,話したことが市政に反映されると参加する意欲につながると思う。そう思う人がもっと増えれば,興味がなかった人も参加しやすくなり,広がりが生まれるのではないかと思う。

<石川委員>
 地域に生きる市民という立場から見ると,(今議論になっているような)原則論は距離感がある。そいう中で,2,3番は具体性があると思う。
 自分の思う課題に身近なものであれば,主体的に参加できると思うが,そうでない場合はインセンティブが欲しい。援助があって活動しやすい環境があれば,参加しやすくなると思う。民間の資金を活用した補助金や人件費を積算した助成金は,民間がどの程度支援できるのかといった問題になるので,こういった具体的なところから議論をしていけばいいと思う。

<土山座長>
 具体的な話をしながらコンセプトを作っていくものである。5,6番は行政が試行的に実施して,議論にフィードバックしていくイメージになると思う。

<西野委員>
 助成金が10万円だとしたら,費目を積算して申請するときに,事務費などの費目だけでなく,人件費も積算したうえで採択されるかどうかが大事だと思う。10万円に人件費分を上乗せするというものではないと思う。

<土山座長>
 活動に人件費が必要なものであることを認めてもらうことが助成金の考え方に必要だと思う。具体的な検討の視点があれば意見を頂きたい。
 では,部会の設置について議論する。
 1つ目の部会は,職員向けの手引きを作成する部会。「市民参加を進めるための審議会等運営ガイドブック」を作成したときのように,誰にどういったニーズがあるのか,どうすれば役に立つのかをはずさないように策定したい。
 2つ目の部会は,少し漠然としているが,16,18,22,28,29番について議論する部会。この部会では,28,29番を先に固めて,年度の後半に16,18,22番の議論に入っていくイメージになる。
 委員の皆さんには,どちらかの部会に属してもらいたいと思う。

 1職員のための市民参加推進の手引き作成(仮称)部会
  石川委員,添田委員,永橋委員,谷口副座長,松本委員

 2協力・連携のあり方検討(仮称)部会
  大西委員,大室委員,小林委員,西野委員,西田委員,森本委員

  ※土山座長は両部会に所属。鈴木委員は5月末で退任。


5 その他
<土山座長>
 それでは,審議会情報シートについて,事務局から説明を願いたい。

<事務局>

 (資料6により説明)

 これは,高度に専門的な意見を求めること,また希少生物の生態を守るため,市民公募委員は募集せず,会議も非公開で実施するものである。他都市において,この会議を公開とすることで,希少生物の生息場所が荒らされた事例があったことも踏まえて,非公開としているものである。

<土山座長>
 皆さんから意見をいただきたいと思う。

<大室委員>
 市民公募委員は募集してもよかったのではないかと思う。また,専門性が高いのは学識者だけではなく,一般の市民にも多いと思う。市民公募委員に専門性がないことを証明しないことには,募集をしない理由にならないのではないか。

<土山座長>
 多くの委員が同意されているようである。専門的知見のある市民もいるので,これをもって市民公募委員を入れない理由にはならないと思う。非公開については,その理由は納得できる。事務局には意見として伝えてほしい。

<傍聴者>
○ 学校運営協議会の委員をしている。毎年PTA会長,女性の本部役員の方が替わる。その方々は,それまでが忙しかったこともあって,退任後に学校運営協議会に参加していただけない状況がある。この方たちは,非常に多くのトレーニングを積まれた方ばかりである。退任後も活躍のできるよう教育委員会と連携して情報を流してもらいたい。
  無作為抽出で議論する際には,焦点を絞って元PTA会長に「子どもを共に育む市民憲章」を議論してもらうといったこともできるのではないかと思う。

○ 各行政区での基本計画は既に始まっているので,フォーラム委員やOB委員から考え方や意識付けでも伝えることが必要だと思う。
  市政総合アンケートでも若年層の回答が少ない。回答される年代や属性に応じた結果が出てくるので,無作為抽出による議論をする場合も偏りのない意見が抽出されるような仕組みが必要だと思う。

<土山座長>
分かりやすく作れるよう検討していきたい。無作為抽出の取組をするにしても,若年層や性別のバランスを考えることも必要だと思う。

<地域メディア実践研究会>
ツイッターで1人の方から10件ほどの意見があったので紹介する。
○ フォーラムに支援という言葉を言って欲しくない。
○ こういった議論は昔から行っているのではないか。
○ 「協働の日」に対する気持ち悪さを感じる。
○ 役所発想に対してNPOの人に食いついてほしい。

<土山座長>
 委員の任期が最後となる鈴木委員から意見をいただきたい。

<鈴木委員>
NPO活動していることが地域の人に知れてしまい。地元のまちづくり委員会の委員になった。やらなければいけないけど,手がつけられない課題にどう関わっていくかを考えていくには,多様な主体が関わって連携・協力する事業体,あるいは民間側で意見をまとめていくことの重要だと思う。これからも声を掛けてもらえば,可能な限り参加していきたい。

6 閉会
<事務局>
 これをもって第32回市民参加推進フォーラム会議を終了する。

(終了)

資料

資料

担当課等

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

フッターナビゲーション