参考１

京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（抄）

（委員会）
第１６条　市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）は，第２条本文の規定による公募，同条ただし書又は第４条第１項の規定による指定候補者の選定及び指定施設の管理に関する事項について，市長等の諮問に応じ，調査し，及び審議させるため，委員会を置くことができる。
（委員会の組織）
第１７条　委員会は，それぞれ委員２４人以内をもって組織する。
２　委員は，学識経験のある者その他市長等が適当と認める者のうちから，市長等が委嘱し，又は任命する。
（委員の任期）
第１８条　委員の任期は，４年以内においてそれぞれの委員会ごとに市長等が定める期間とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２　委員は，再任されることができる。
（秘密を守る義務）
第１９条　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。
（部会）
第２０条　委員会は，特定の事項を調査し，及び審議させるため必要があると認めるときは，部会を置くことができる。
２　委員会は，その定めるところにより，部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。
（委員会に関する委任）
第２１条　第１６条から前条までに定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，市長等が定める。