スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

「京都市市民参加推進フォーラム」市民公募委員の募集について

ページ番号263426

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年1月17日

審議会等名称

京都市市民参加推進フォーラム

概要

 京都市の市民参加について,積極的に議論していただける方を募集します。

1 市民参加とは
 京都市は,「市民参加」を市政運営の基本原則としています。
 ところで,「市民参加」って,なんでしょう?
 ・ 市民が市政に参加すること
 ・ 市民がまちづくりの活動を行うこと
 「京都市市民参加推進条例」では,この2つをあわせて,「市民参加」と呼んでいます。京都市は,この条例のもと,5年ごとに市民参加の計画を見直しながら,参加と協働による市政運営を積極的に進めています。

2 市民参加推進フォーラムとは
 市民参加推進フォーラムは,京都市の市民参加の推進について調査・審議などを行う京都市の外部有識者会議です。学識者,NPOやまちづくり活動に携わっている方のほか,公募により選任された方などで構成されています。
 会議の場で,京都市の市民参加について御議論いただく他,市民や職員向けの冊子の発行や実態調査の実施など,委員自らが行動する附属機関として,積極的な活動を展開しています。

26年 7月 京都市との協働で,「協働がおいしくなるKyoのレシピ帳」を作成
27年11月 京都市の「第2期市民参加推進計画 改定版」の策定にあたり,提言書を提出
28年度  京都市の事業において市民参加の手法を取り入れている取組を調査・分析
29年度  京都市民のまちづくり活動の状況について調査・分析 
30年度  京都市の市政参加の状況について調査・分析       など

市民参加推進フォーラムのページには,これまでの会議の議事録や発行した冊子等を掲載しています。
また,会議の様子はYouTubeで配信しています。応募の前にぜひ一度ご覧下さい。

審議会等の詳細

1 設置目的
   市民参加の推進に関する事項について,市長の諮問に応じ,調査し,及び審議するとともに,当該事項について市長に対し,意見を述べることを目的として設置している。
2 組織
 (1)委員15人以内をもって組織する。
 (2)委員は,公募により選任された者,学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱し,又は任命する。
3 委員の任期
 (1)委員の任期は,2年とする。
 (2)公募により選任された者を除き,委員は,再任されることができる。

担当課(室)

 総合企画局 総合政策室 SDGs・市民協働推進担当

公募の目的

 市民公募委員が参加することにより,幅広い市民の方々から市民参加についての御意見,御提案を頂くとともに,市民と行政との協働の取組を進めることを目的としています。

募集人数

3名

任期

令和2年4月1日~令和4年3月31日まで(2年間)

募集期間

令和2年1月17日(金曜日)~令和2年2月28日(金曜日)

応募方法

 所定の応募用紙の両面の必要事項を記入したものを,郵送,FAXで御提出ください。
 電子メールの場合は,様式は問いませんが,応募用紙の必要事項に沿った内容でお送りください。
 (daigaku-shiminsanka@city.kyoto.lg.jp)
 また,このページの下の方にある,参照リンク先の専用フォームからも御応募いただけます。

応募資格

 次の条件を満たすことが必要です。
(1)市内に居住又は通勤,通学する方
(2)国,地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
(3)満18歳以上の方(令和2年4月1日現在の年齢)
(4)令和2年4月以降,本市の他の2つ以上の附属機関等に公募委員として在籍していない方
 

選考及び結果通知

 提出いただいた書類をもとに,以下の基準により評価を行ったうえ,お住まい又は通勤・通学をされている行政区や年齢等の均衡を考慮して選考します。なお,選考の結果は,応募者全員に通知します。

(選考基準)
 1.市民と行政による協働に取り組む姿勢
 2.一緒に議論をしていくことへの熱意と責任感
 3.論旨の明快さ
 
 ※個別に具体的な選考内容をお答えすることはできませんので,御了承ください。

委員の職務

 主に「市民参加推進計画」の進捗管理,改訂に関する議論を行っていただきます。また,市民と行政との協働を進めるワークショップなどを行います。
・定例会議(夜間を含む平日及び休日に,年間4回程度開催予定)
  ※ 部会等を設置し,定例会と合わせて年間10回程度開催する場合があります。
・市民と行政との協働を進めるワークショップ(今年度は平日夜間に2回開催)

報酬

 会議等への御出席1回について,10,000円を報酬としてお支払いします。

その他

会議には託児サービスを設けますので,ご希望の方はご利用いただけます。

参照リンク

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

フッターナビゲーション