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民間分譲マンションの各戸検針・各戸徴収サービスについて

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2019年12月2日

民間分譲マンションの各戸検針・各戸徴収サービスについて

民間分譲マンションの各戸検針・各戸徴収サービスとは

 上下水道局がお貸しする水道メーター(※)を分譲マンションの各戸に設置していただき,一戸建て住宅と同様に上下水道局が水道メーターの検針を行い,お使いになられた水量に基づく水道料金等を,直接,各戸のお客さまから徴収するサービスです。

(※)貸付メーターといい,貸付料が必要となります。

お客さまのメリット

(1)このサービスをご利用いただくことによって,管理組合などでの水道メーターの検針や集金などの手間がなくなります。

(2)入居者のみなさまには検針時に「水道使用水量のお知らせ」票をお渡ししますので,ご使用水量やご請求予定額,口座振替日などがすぐに分かり大変便利になります。

(3)計量法の定めに基づく水道メーターの定期交換を上下水道局が行いますので,お客さまの負担がなくなります。

サービスのイメージ

これまでの取扱いと新たな取扱いとの比較

 各戸検針・各戸徴収サービスは,これまでの一括検針・一括徴収の取扱いに加え,新たな取扱いとして実施するもので,管理組合などのお客さまのご要望により選択していただけます。

これまでの取扱いと新たな取扱いとの比較

各戸検針・各戸徴収サービス

一括検針・一括徴収(これまでの取扱い)

水道メーターの検針

戸別に設置した水道メーターの各戸検針を行い,「水道使用水量のお知らせ」を投函

建物に設置した水道メーターを一括検針

水道料金等

直接,戸別のお客さまから各戸徴収

管理組合等から一括徴収

料金の額

各戸の使用水量により算定

申請により「共同住宅における計算」(注)を適用して算出

水道メーターの管理

上下水道局が計量法に基づき8年ごとの定期交換を実施

管理組合が管理

(注)京都市水道事業条例第15条の2に基づく計算方法で,マンション全体の使用水量を申請戸数分で均等に使用したものとみなして,基本料金,基本水量を戸数倍して算定する方法で,「アパート計算」ともいいます。この方式による料金計算は,お客さまの申請により適用することが出来ます。

「アパート計算」について,詳しくはこちらをご覧ください。

主な適用条件

(1)区分所有者で構成される管理組合等により適正な運営管理が行われていること。

(2)当サービス実施について,全戸の同意があること。

(3)給水装置等の構造,材質及び維持管理方法が,上下水道局の指導要領等の基準に適合していること。

(4)各戸及び共有部分にある散水栓等に上下水道局がお貸しする水道メーターを設置できること。

 

適用条件の詳細については,以下をご覧ください。

適用条件(詳細)

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事前相談からサービス開始までの流れ

(1)事前相談

   ↓

(2)給水装置(給水設備)等の工事の設計

   ↓

(3)申請書等の提出

   ↓

(4)給水装置等の工事の完了検査

   ↓

(5)貸付メーター設置・開栓

   ↓

(6)各戸検針・各戸徴収サービスの開始

申請について

※申請には,本サービスの説明,給水設備の確認等のため,担当営業所との事前協議が必要です。

(1)受付窓口   : マンションの所在地の担当営業所

(2)申請者    : 管理組合等の代表者,新築マンションの建築又は分譲事業主等

 各戸検針・各戸徴収サービスをご検討される場合は,担当営業所にお問い合わせください。詳細をご説明いたします。

パンフレット

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新築分譲マンション事業者のみなさまへ

 新築の分譲マンションにおいて,このサービスをご利用いただくためには,以下について事業主様からご契約者様に対して,契約時に重要事項として,同意を取っていただくことが必要となりますので,十分留意いただきますよう,お願いします。

  • 水道・下水道の利用に当たり,京都市上下水道局の「各戸検針・各戸徴収サービス」が適用されること。
  • 入居者(所有者)に対しては,京都市上下水道局からの各戸に取り付けた水道メーターの検針が行われ,お使いになられた水量に基づく水道料金及び下水道使用料が直接徴収されること。
  • 料金等の支払い方法は,口座振替制又は,クレジットカード継続払いをご利用いただけること。

パンフレット

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民間分譲マンションの各戸検針・各戸徴収に関するQ&A

質問一覧
 質問番号質問内容 
 Q1 どのようなサービスですか。
 Q2 適用条件にはどのようなものがありますか。
 Q3 各戸検針・各戸徴収サービスとアパート計算とでは,どちらが有利ですか。
 Q4 管理組合や使用者(入居者)にとってのメリットは何ですか。
 Q5 すでに建築済みの民間マンションについても,各戸検針・各戸徴収のサービスを実施してもらえるのですか。
 Q6 計量法に基づく検定満了のメーターの取替えはどうするのですか。また,取替え時に費用はかかりますか。
 Q7 集中検針盤(遠隔メーター)を設置している民間分譲マンションで,各戸検針・各戸徴収サービスを利用したい場合はどうすればよいですか。
 Q8 新規建築物件で,当サービスを申請する際の「全員の同意」は,どのようなことを想定しているのですか。また,入居者が決定すると,どのような届けを,いつ行う必要がありますか。
 Q9 今後,すべての民間分譲マンションでこの制度が適用されるのですか。

Q1 どのようなサービスですか。

 ご希望されるお客さまを対象に,一定の要件を満たす民間分譲マンションについて,上下水道局が各戸の水道メーターを検針し,各使用者(入居者)のみなさまから上下水道局に水道料金等を口座振替又はクレジットカード継続払いにより直接お支払いいただくサービスです。

 当サービスをご利用いただくには,使用者(入居者)のみなさま全員が,当サービスを選択することについて同意されているなどの条件があります。

Q2 適用条件にはどのようなものがありますか。

 主な適用条件は以下のとおりです。

 1 区分所有者等で構成される管理組合等が組織・運営され,管理規約が策定されているなどにより,適正な運営管理が行われていること。

 2 当サービス実施について,全戸の同意があること。

 3 給水装置等の構造,材質及び維持管理方法が,上下水道局の指導要領等の基準に適合していること。

 4 各戸及び共有部分にある散水栓等に上下水道局がお貸しする水道メーターを設置できること。

Q3 各戸検針・各戸徴収サービスとアパート計算とでは,どちらが有利ですか。

 「アパート計算」は,申請に基づき,集合住宅全体のご使用水量が各戸で均等に使われたものとみなして料金を計算するものです。各戸検針とアパート計算では,世帯の人数やご使用方法がお客さまによって様々であり,一概にどちらが有利であるということは申し上げられません。

 集合住宅における検針と料金計算について,詳しくはこちらをご覧いただき,お客さまのご都合に合う制度を選択していただきますようお願いします。

 ご不明な点がございましたら,担当の営業所までお問い合わせください。

Q4 管理組合や使用者(入居者)にとってのメリットは何ですか。

 当サービスをご利用いただくことで,以下のようなメリットがあります。

 1 管理組合等による水道メーターの検針や集金などの手間がなくなります。

 2 使用者(入居者)のみなさまには検針時に「水道使用水量のお知らせ」票をお渡ししますので,ご使用水量やご請求予定額,口座振替日などがすぐに分かり大変便利になります。

 3 計量法の定めに基づく水道メーターの定期交換を上下水道局が行いますので,お客さまの負担がなくなります。

Q5 すでに建築済みの民間分譲マンションについても,各戸検針・各戸徴収のサービスを実施してもらえるのですか。

 上下水道局が定める適用条件に適合する場合に,当サービスを実施させていただきます。適用条件には,上下水道局がお貸しする水道メーター(貸付メーター)及び京都市型止水栓を取り付けられるよう,メーター前後の配管を改造していただき,メーター貸付料を納入していただくことなどがあります。

※メーター前後の配管工事費は,管理組合等にご負担いただくことになります。

Q6 計量法に基づく検定期間満了のメーターの取替えはどうするのですか。また,取替え時に費用はかかりますか。

 計量法に基づき,8年の検定期間満了までに,上下水道局が水道メーターの取替えを行います。取替えの費用は上下水道局が負担します。 

Q7 集中検針盤(遠隔メーター)を設置している民間分譲マンションで,各戸検針・各戸徴収サービスを利用したい場合はどうすればよいですか。

 京都市では,集中検針盤(遠隔メーター)を採用していません。当サービスをご利用いただくには,各戸のパイプスペース等に上下水道局がお貸しする水道メーター(貸付メーター)及び京都市型止水栓を取り付けられるよう,配管を改造していただき,メーター貸付料を納入していただくなど,適用条件に適合している場合に,当サービスを実施させていただきます。

Q8 新規建築物件で,当サービスを申請する際の「全員の同意」は,どのようなことを想定しているのですか。また,入居者が決定すると,どのような届けを,いつ行う必要がありますか。

 新規建築物件においては,建築主又は分譲事業主等(所有者)が各戸検針・各戸徴収サービスを申請され,マンション売買契約の重要事項説明書等に,当サービスに同意することや,条件等について明記することを義務づけています。これにより,新しく入居される区分所有者の方は,当サービスに同意されていることになるため,同意についての届けは必要ありません。

 区分所有者による管理組合が組織・運営され,管理規約が策定されている等により適正な管理が行われていることが条件であることから,後日,区分所有者による管理組合が組織・運営されていること等を確認させていただきます。

 また,上下水道局への開栓の申込みは,管理組合等に行っていただき,入居者のみなさまには,料金等の口座振替又はクレジットカード継続払いの手続きをしていただきます。

Q9 今後,すべての民間分譲マンションでこの制度が適用されるのですか?

 自動的にすべての民間分譲マンションでこの制度が適用されるわけではありません。本制度の他に,「アパート計算」等の制度があり,お客さまの申請で選択していただくことができます。

 「アパート計算」については,こちらをご覧ください。