令和6年全国家計構造調査を実施します

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

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　全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象としており、京都市では、約280世帯が対象です。

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

　この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

　8月以降、調査員が調査対象世帯を訪問し、調査を依頼します。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

　ア　インターネット回答

　イ　調査員に提出

　ウ　郵送により提出（「簡易調査」の場合）

0570－02－7272（ナビダイヤル）

03－6628－7882（IP電話等）

設置期間

　令和6年8月1日（木曜日）～12月15日（日曜日） 

受付時間

　午前8時00分～午後9時00分（全期間、土曜日・日曜日・祝日を含む。）

　調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。（統計局HP【統計データ】）

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

　金銭を要求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、回答しないで、速やかに上記コールセンター又は京都市情報統計・データ利活用推進担当にお知らせください。