第6回市民対話会議(左京区)
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2024年8月8日
第6回市民対話会議(左京区)を開催しました
1 概 要
左京区において、地域で活躍されている皆様にお集まりいただき、これからの区役所における取組等について、松井孝治京都市長と対話・意見交換しました。
日時:令和6年7月2日(火曜日)午後6時~
場所:左京区役所1階大会議室
参加者:28名
(参加団体等/五十音順)
石座神社剣鉾保存会、EVER株式会社、OHARA FARMY、京都精華大学、
京都中小企業家同友会左京支部、京都ノートルダム女子大学、
子育て支援団体「ママキラ☆プロジェクト」、左京区交通安全会連合会、左京区自主防災会連合会、
左京区市政協力委員連絡協議会、左京区社会福祉協議会、左京区体育振興会連合会、
左京区地域介護予防推進センター、左京区地域ケア連絡協議会、
左京区「はぐくみ」ネットワーク実行委員会、左京区民生児童委員会、左京消防団、
左京北部山間地域自治連絡協議会、左京保健協議会連合会、チームFCいわくら、株式会社NINI、
PaKt company合同会社
2 会議内容
▶出席者の主な発言内容
1 地域からの取組発表
(地域活性化・人口減少対策)
・岡崎わいわい文化祭は、小・中学校など多くのボランティアの方にご協力いただき毎年2月に開催。2020年に10回目を迎えた。
・保護司として、犯罪被害者支援も視野に入れた更生保護活動を行うべきだと考えている。加害者も被害者も出さない安心安全な環境づくりのため御支援を賜りたい。
・様々な困り事の相談を受けるうちに、地域との対面での繋がりが構築できた。このような繋がりは有事の際に役に立つ。岩倉は安らぎのある地域だが、人口の急激な増加等によりその状態を維持しにくくなっている。町内会、自治連等と連携し、地域の人々との対話による繋がりを大切にしたい。
・北部は特に人口減少が激しく、若い住民が増えることが大事。大原では新規就農者が定着し、子どもの数も増えている。作物を売る場所がない等の課題もあったが、様々な団体の協力により解決した。行政に頼らず、地域が協力しないと成功しない。若い人が住みやすい住環境づくりを協力しながら進めていきたい。
・各地域の体育振興会では、地域の絆を守り、皆様が健康で健全な生活が送れるよう、運動会や各種スポーツ事業を推進している。
・花脊峠トンネルの早期実現を北部山間地域は熱望している。平成26年10月に市会で請願が採択されており、花脊峠トンネルの早期実現を国に要望いただきたい。
・地域と学生の交流を進めることが大学の使命。地域のお祭りなどを通じた交流は学生にとって良い経験となる。学びの先にある学生の幸せを考えると「人間関係」に行き着き、人間関係から地域が活性化される。
・大学生が地域の橋渡し役となり、伝統産業や地域の魅力を次世代に繋ぐお手伝いをしたい。
・異なる文化で育ったからこそできることなど、留学生だからできる地域貢献に取り組んでいきたい。
・学生と一緒に、小学校の学校図書館改変プロジェクトに携わっている。
・左京区の魅力のひとつは、多様性を楽しむ自由な空気。まちづくり活動団体との交流会では、わくわくするアイデアが出て、繋がりができ、新しいコミュニティビジネスが生まれる予感がした。引き続き対話の場を設けていただきたい。
・左京区には大学や大学生が多いが、大学生の8割は府外出身で、卒業後に就職して市内に残るのは2割。大好きな京都という町を元気にしていくために、ここで働きたいと思ってもらえるような企業づくりをしたい。
・市長には、地域企業にどのようなことを望んでいるのかお尋ねしたい。
・中断していた地域の伝統芸能「剣鉾」を60年ぶりに復活させた。今まで参加できなかった女性や子どもも参加できるようにしたことで、多くの反響をいただき、沢山の人に喜んでもらえた。課題は後継者不足。魅力発信を強化し、認知度を上げていきたい。
・コロナ禍で子育てをした経験をもとに、子ども連れでまちに出られる場づくりを行っており、「地域に根差した場所」をテーマとしたイベントを宿泊施設やカフェで開催している。
・大原を拠点に、貸し農園やインバウンド向けの収穫体験などを実施しており、作物を作って食べるという人間の原点である畑をベースにしたコミュニティづくりに取り組んでいる。
・左京区は、大学は多いが学生の起業は少ない。大学の研究者等を民間へつなぎ、不易流行のまちを創っていきたい。都市開発を進めつつ、大学発ベンチャーのショーケース等のイベントを実施していきたい。
・久多は不便だからこそ守られている暮らしがある。暮らしに根付いた知恵など、その価値を地域の方が認知していないことが多く、また若い人がその価値に触れる機会が少ない。不便でも価値がある暮らしをいかに存続させていくかを考えている。皆さんと協力して、京都に久多があって良かったという未来を残したい。
(テーマ:地域の安心・安全)
・左京区は自転車の事故率が大変高い。道路交通法の改正により、自転車にも青切符が切られるようになり、自転車のマナーが変わることを期待している。
・自主防災会と区役所との間で災害時にLINEで連絡ができる体制を構築しており、避難所開設時の伝達や大雨等の防災情報の発信に活用している。
・消防団入団のハードルが高いため、若い世代から声掛けをするなど工夫し、少しでも入団してもらえるように活動している。
・熊本地震、九州南部豪雨で被災し、その時に感じた問題点や課題を消防団員として地域の皆さんにお伝えする活動や、過去の災害からこれからの防災を考える研究会の開催、若い世代の防災意識の向上に取り組んでいる。
・消防団に学生団員が少ないのは、地域への帰属意識の低さが一因だと考えているため、学生が地域の一員と感じられるような地域づくりに貢献していきたい。
(テーマ:地域医療・地域福祉)
・左京区には28の学区社協があり、子育て世代や高齢者のための居場所を、役員だけでなく地域のいろいろな方の「出番」に助けていただきながら運営している。実施している「健康すこやか学級」は、介護予防だけでなく、地域高齢者の居場所や地域福祉の拠点となっているため、引き続き支援をお願いしたい。
・民生児童委員のなり手不足が問題となっている中、26学区の民生児童委員の皆様は非常に頑張っておられる。今後も、老人福祉員と我々民生児童委員が一体となり、幼児から一人暮らし高齢者、障害者の皆様と向き合い活動していく。
・保健協議会では、地域の皆様が健康で安心安全に過ごせるよう、健康づくり活動や環境衛生向上に係る取組・啓発活動、精神保健福祉の向上を目指した取組を進めている。
・コロナ禍が明けても特定健診の受診率が下がったままであり、身近な場所での健診機会を作っていただきたい。左京医師会と左京区役所が防災に関する協定を締結しており、例えば、小学校を健診会場とし、受診がてら避難所を確認いただくなどの工夫ができないか。
・高齢者の方が歩いて通える範囲で運動する場所が無かったことから始めた「公園体操」は、今では左京区内の35箇所で実施している。98名のボランティアリーダーが活躍しており、公園によっては独自のコミュニティが生まれている。公園の整備と介護予防の予算措置をお願いしたい。
・認知症の方が一方的に支援されるのではなく、本人の能力を生かせる場所を作りたい。デイサービス以外にも、地域の中に行きやすく楽しい場所を作っていこうと取り組んでいる。共生社会の実現に向け、自治体だけではなく、現場がしっかりやらなければならないと考えており、現場の自由度をもっと認めてほしい。
・子ども食堂と子育て講座を実施している中で、本当に居場所が必要なのは子どもではなく母親であると気づいた。困っている家庭と居場所がどう繋がるかが課題であり、「居場所マップ」を作成し学校等で配布いただければありがたい。
・大人は子どもに対して一所懸命に話をするが、子どもの意見を聞いている大人がどのくらいいるのか。子どもたちの質問に素直に淀みなく答えることは難しいが、大人は、子どもに対して聞く耳が必要。「子どもを共に育む京都市民憲章」を制定して終わりではなく、広くはぐくみ憲章を見ていただき、実態のあるものとなってほしい。これからもはぐくみ憲章の普及に挑んでいきたい。
▶市長の主な発言内容
・住民参加や区役所の在り方、本庁と区役所の関係、地域の方々と市政の関係等を今後どのようにしていくのかを考えていく必要がある。
・この対話会議は、皆様のお話を私がお聞きする場であるが、皆様がお互いにお話いただく交流も大事である。
・左京区の北部、特に花脊のトンネルはなかなかしんどい状況であると聞いている。まずは北部山間地域にどのようなライフスタイルを創ろうとしているのか等、地域としてのビジョンをお聞きしたい。地域でどのような創意工夫があるのか、実現のために必要なものは何なのか。多額のお金がかかる話であれば、税金で支援する必要があるのか。国に予算を要望する際には、このようなビジョンがあるからこういう支援が必要、と言っていかなければならない。
・地域の皆様の間でも、左京区はどういうまちで、どういう魅力があって、何にお金を使ってまちづくりをするのが良いか、それを考える機会を作ってほしい。若い人たちにも共感してもらえるものにしていきたい。
・地域企業には、課題解決に取り組む姿を学生に見せていただきたい。インターンシップ等を通じて、地域企業が事業を進めながら顧客・地域課題解決のためにどう取り組んでいるかを目の当たりにするのは、学生にとって学びの機会となる。
・区役所の役割の中で、地域の方々を結びつける重要性が高まってきている。まちづくりを担う地縁団体等の担い手不足など様々な課題がある中で、地縁団体が担ってきた役割をみんなで分担していかないと、これまで培ってきた地域力を次の時代に引き継げないし、逆に上手に引き継げば、さらにパワーアップするのでは、という課題と希望の両方を感じている。今のうちに、どう再構築し次の世代に残していくのかを考えないと、良さが失われてしまう。
・市役所より区役所の方が、地域と顔の見える距離感で対話できる。本日お話をお聞きして、地域の身近なところでお互いがどう支え合うのかなど考えていかなければならないと感じた。
お問い合わせ先
京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当
電話:075-222-3178
ファックス:075-212-2902