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令和3年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

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2022年2月7日

令和3年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

令和3年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

1 日時  

  令和3年10月22日金曜日 午前10時から午前11時30分まで

2 会場  

  京都府公館レセプションホール

3 出席者  

  京都市 門川大作市長,岡田憲和副市長,下間健之総合企画局長

  京都府 西脇隆俊知事,山下晃正副知事,平井公彦政策企画部長

4 概要

懇談冒頭,知事が新型コロナウイルス感染症の第6波に備えて,引き続き感染症対策に府市連携で取り組んでいくこと,文化庁の京都移転や2025年の大阪・関西万博などの機会を捉えて,未来に夢や希望を持てる京都づくりを進めていくことなどに言及。

市長から府市協調の基本姿勢について発言。企画構想段階から協議して政策を融合し,施策や制度について徹底的な話し合いを行い,府市協調で効率的な行政を進めていくことなどに言及。知事から,施策や制度は,時代に即したものとなるよう,常にどうあるべきかを考えていく必要はあると考えており,今回の府市懇談会を含めて,何ができるのかを考えたいと回答。

 <新型コロナウイルス感染症の克服>

・ 医療提供体制等について,病床,宿泊療養施設の確保や,コロナ後遺症に関する相談体制,診療・検査医療機関の公表など,更に連携を強化していくことを確認。また,府民・市民への感染状況の情報提供に向けて,的確な情報発信・情報共有を確認。府から,保健所の負担軽減に向けた新しいシステム開発とその共同利用,保健師等の人事交流について提案。

・ ワクチン接種について,若年層への接種を一層加速化させるため府市ともに啓発等を強化し,接種を促進していくことを確認。

・ 公共交通の維持,確保について,コロナの影響により厳しい財政状況にある市バス・地下鉄及び民間交通事業者への財政支援を市から要請。府から,公営企業については,独立採算が原則であると回答。しかしながら,非常に厳しい状況は理解しており,国による根幹的な対策の必要性を確認。ホームドアなど安全対策に係る支援にも言及。

 <コロナ共存社会における新しい京都づくり>

・ 文化庁の京都移転に向けた機運を盛り上げるため,オール京都のプラットフォームのキックオフとして,関西地域文化フェアを執り行うこと,この移転を契機とし,国際会議の誘致に府市連携して取り組むことを確認。

・ 様々な拠点の連携などにより,産業・文化・芸術・教育分野が融合したスタートアップ・エコシステムの形成を図り,京都経済の発展等につなげていくことを確認。

・ DX推進について,市域・府域の都市の成長につながる様々なDXの取組を,今後経済界にも呼び掛けて,オール京都体制で取り組んでいくことを確認。

・ 脱炭素社会の実現について,市から,中規模事業者のエネルギー消費量等報告制度について,府市で取り組むことを提案。府からは,府市協調で実施した事業者へのアンケート結果を踏まえ,どういった対策が有効か検討したいと回答。

・ リカレント教育について,府生涯現役クリエイティブセンターと大学コンソーシアム京都が連携し,取組を進めていくことを確認。

・ 男女共同参画の推進について,市から,男女共同参画センターの将来的な施設の共同化も見据えた取組を提案。府からは,まずは施策を再構築し,府市の役割分担も含めて協議したいと回答。

<府民・市民の視点に立った効率的・効果的な行政運営>

・ 消防力の強化について,消防指令センターの共同運用,消防ヘリの広域運用に向けて,府市で検討・調整を進めていくことを確認。

・ 水道事業における広域連携について,府内自治体との相互連携・協力を今後も進めていくことを確認。あわせて,市長から中央卸売市場の整備への支援を要請。府からは,基本原則として,中央卸売市場の整備は,公営企業の開設者である市が整備を行われるものと回答。

・ 公営住宅の利活用について,例えば洛西ニュータウンなど,府市双方の公営住宅が立地する地域において目的外使用許可を活用し,若者等の入居促進や企業家への支援,グループホーム開設による福祉機能の強化など,コミュニティ活性化に繋がる施策を共同で取り組むことを確認。また,災害時における公営住宅の相互提供について確認。

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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