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平成30年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

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2022年2月7日

平成30年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

平成30年度「京都市長と京都府知事との懇談会」概要

1 日時

   平成30年8月29日水曜日 午前9時から午前10時30分まで  

2 会場  

  こどもみらい館  第1研修室

3 出席者

  京都市 門川大作市長,岡田憲和副市長,村上圭子副市長,

        植村哲副市長,藤原正行総合企画局長

  京都府 西脇隆俊知事,山内修一副知事,山下晃正副知事,

        舟本浩副知事,勝目康総務部長,川口龍雄政策企画部長

 

4 概要

 ◇懇談会冒頭

   〇市長

      ・府市協調を新たなステージに進化させるため,府市の実務者間の議論を活性化する仕組みとして府市政策融合

          会議(仮称)の創設を提案。併せて,同会議において,消費生活総合センター及び男女共同参画センター双方の

      一体化,地下鉄,スポーツ施設への支援などについて,議論していくことを提案

  

   〇知事

      ・府市協調の下で取り組むべき当面の課題として,「交通インフラの整備」,「子育て環境の整備」,「産業・観光の

        振興」,「文化振興」を挙げ,

        ・京都府北部・南部地域の強みを京都市域の発展に繋げる

          ・京都市域の強みを京都府北部・南部地域の発展に繋げる

       という新しいパートナーシップを築いていくことについて提案。また府市政策融合会議(仮称)の創設について,

      前向きに検討すると回答

 

 ◇安心・安全のまちづくり

  〇京都府域における消防ヘリコプターの広域運用

   ・京都府もオブザーバーとして参加している消防ヘリの更なる活用に係る研究会の中で,府内市町村のニーズを踏ま

    えた消防ヘリの活用について議論する。府の費用負担については,現状では困難であるが,今後の活用状況等を

    踏まえて検討する

 

     〇京都都市圏の道路ネットワーク強化に向けた取組

     ・京都府が設置する道路ネットワーク検討会に京都市も参加し,京都市と亀岡・南丹方面及び滋賀方面を結ぶ災害

         に強い広域道路網や堀川通の渋滞解消などについて議論する

 

  〇救急安心センター(#7119)等の実施に向けた府市協働での検討の実施

   ・救急要請に関する検討会では,在宅療養者の受入体制の問題やかかりつけ医との連携等検討の視野を拡げると

     ともに,全体の制度構築に当たっては,救急安心センター事業(#7119)をはじめ,全市町村に効果のある施策

          となるよう検討を進める

  

    〇鳥獣対策の推進

   ・京都府の野生鳥獣の捕獲・防除については,一定の施策効果は上がっているものの,科学的手法を取り入れる

       などの改善の余地もあるため,具体化に向けて検討を進める

 

 ◇子育て支援

  〇婚活事業の共同実施

    ・京都府と京都市が連携し,オール京都で婚活支援の取組を進める

  

  〇医療面における子育て支援

    <子育て支援医療費助成制度の拡充>

     ・子育て支援医療費の拡充については,府内各市町村の実情を踏まえながら,京都市民にとっても納得いただ

      ける持続可能な制度となるようしっかりと検討を進める

    <医療的ケア児支援の充実>

     ・医療的ケア児に関する国の制度はまだ過渡期であるが,ニーズは高いことから関係者ともしっかりと議論を

      進め,京都府域全体の底上げを図っていく

 

 ◇産業・観光の振興

  〇観光客の京都市域全域及び府域への周遊

     ・京都市域と京都府内全域における観光客の周遊を進めるため,府市が連携して取り組む。また,知事から,

         海・森・お茶の京都のDMOと京都市観光協会との連携を深め,旅行商品の開発等に取り組むことを提案

 

  〇食文化と広域観光の振興及び中央卸売市場の機能強化

   ・観光客の京都全域への周遊など広域観光の振興に向け,府内産食材の魅力発信などで連携していく。市長から,

     その拠点として中央卸売市場への支援を要請し,知事からは,府域の農林水産物の振興に役立つ観点からであれ

        ば,ある程度支援できる可能性があると回答

 

  〇政策と事業の融合・連携による『京都動植物園構想』

     ・京都市動物園と京都府立植物園の更なる政策の融合(京都動植物園構想)については,京都大学とも連携を図

         り,生物多様性や地球環境保全などの学びの場としての一層の活用や,更に観光客を呼び込めるような新たな連携

         事業や普及啓発活動の実施に向け,今後現場において,具体的な内容についての協議・調整を行う

 

 

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