「地域力再生パネル」開催概要

1　日時

　　平成20年6月27日金曜日

　　午後3時45分から午後5時30分まで

2　場所

　　京都府NPOパートナーシップセンター

3　出席者

　　京都府　総務部副部長，総務部理事　ほか

　　京都市　文化市民局市民生活部長，総合企画局政策推進室長　ほか

4　協議内容

（1）事業説明

　　京都市

　　1　各区まちづくり支援事業

　　2　地域の安心安全ネットワーク形成事業

　　3　まちづくりアドバイザー制度

　　4　京都市市民活動総合センターの事業

　　京都府

　　1　地域力再生支援事業交付金

　　2　中間支援組織の認定と活動支援

　　3　専門アドバイザーの登録・派遣

（2）　調整事項の確認

　　 以下の事項について，今後調整していくことが確認された。

1  京都市市民活動総合センターと京都府が民間団体を認定する中間支援組織の活動について

・　両団体の活動が相乗効果や補完効果をもたらすことができるよう，情報の共有や連携のあり方について，今後調整を行う。

2  京都府が新たに創設する専門アドバイザー制度について

・　京都市内において区役所・支所から地域へ派遣されているアドバイザー制度との整合を図るため，情報の共有や連携のあり方について，今後調整を行う。

3  京都府が実施している地域力再生支援事業交付金と京都市が実施している各区まちづくり支援事業について

・　連携策について，今後調整を行う。              

1　日時

 　 平成20年11月26日水曜日

 　 午後2時から午後3時30分まで

2　場所

　　京都市役所　E会議室

3　出席者

　　京都府　総務部副部長　ほか

　　京都市　文化市民局市民生活部長　ほか

4　協議内容

(1)京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金について

　来年度までは現状のとおり継続して協力を行い，平成22年度以降の地域力再生プロジェクトのあり方も含め，今後府市間で協議していく。

(2)民間エリアセンター及び地域力再生活動アドバイザーについて

・ 京都府が京都市内に認定している民間エリアセンターに，地域団体から相談やアドバイザー派遣依頼があった場合は，京都市と情報共有を行い，必要に応じて府市及び民間エリアセンター，京都市市民活動総合センターが連携して対応する。　　　　　　

・ 区役所に地域団体から相談があった場合も，必要に応じて，京都府と情報共有を行い，府及び民間エリアセンターと連携して対応する。

(3)その他

　今後，京都市内の地域団体の活動状況についての情報交換や支援のあり方について協議する意見交換会を，民間エリアセンター，京都市市民活動総合センターも加えて，定期的に開催する。　　　　　　

1　日時

　　平成25年3月27日水曜日　

　　午後4時から午後5時まで

2　場所

　　京都ガーデンパレス　2階　「楓」

3　出席者

　　京都府　府民生活部長，府民生活部府民力推進課長　ほか

　　京都市　文化市民局長，文化市民局地域自治推進室長，南区副区長（地域力推進室長），

　　　　　　　右京区副区長（地域力推進室長）　ほか

4　協議内容

　市「区民提案型支援事業」と府「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」の効果的な連携を図るため，以下のとおり協議，確認を行った。

（1）両制度の広報周知を，府市ともに，より一層積極的に行う。

（2）区民提案型支援事業に申請された事業のうち，地域力再生プロジェクト支援事業交付金（以下「府交付金」という。）の交付条件にも該当する事業については，区において府交付金の申請を勧奨する。

（3）区で採択した事業については，各区において，その一覧を区長から府に提出するとともに，府の地域力再生支援会議に副区長の代表が新たに委員として参加することで，当該事業が地域課題の解決や区基本計画の推進にかなうという採択の主旨を説明することにより，府と協調して両制度の連携を進めていく。

（4）府は，府交付金申請団体に対し区民提案型支援事業の紹介，勧奨を行うとともに，市（区）に対し府交付金の活用状況等の情報提供を行うなど，府市双方で情報共有を進めることにより，地縁団体と志縁団体との連携の促進等，府市協調して地域力を高める取組を進める。

（5）今後の更なる連携を目指して，「府市合同研修会」の開催により府・市職員による制度の相互理解を深めるとともに，申請者の利便性に配慮して，可能な限り，申請書類の様式の共通化を図ることと，両制度の採択時期の近接化に向けて，府市協力していく。