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【広報資料】公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」の開設に伴う行政課題等に対する提案の募集開始及び専用WEBサイトの開設について

ページ番号287646

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2021年7月29日

広報資料

令和3年7月29日

総合企画局(総合政策室SDGs・市民協働推進担当 222-3178)

公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」の開設に伴う行政課題等に対する提案の募集開始及び専用WEBサイトの開設について

 この度,京都市では,各部署の行政課題その他の社会課題(以下「行政課題等」といいます。)を提示し,課題を提示した部署と民間企業等が一緒になって,実証実験等により課題解決を図っていくため,公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を下記のとおり開設し,行政課題等の公開を通じて,民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ,アイデアなどの提案を募ります。また,併せて,専用WEBサイトを開設しますので,お知らせします。

※行政課題:市役所の各所管部署が社会課題として認識しているもののうち,政策上のもの又は行政運営上のもので,市役所が単独で取り組むにはノウハウの不足や費用の増大が懸念されるもの

※社会課題:地域が抱える諸課題で,市役所の各所管部署が現時点で手当てするに至っていないような課題

1 行政課題等に対する提案募集の開始日

令和3年8月2日 月曜日

2 専用WEBサイトのURL及び二次元コード

<二次元コード>


3 専用WEBサイトの主な内容及び特徴

(1)提案募集中の行政課題等をビジュアル化して提示

民間企業等からの提案を募集している行政課題等を分かりやすい文章や写真,図表等を用いて提示

<行政課題等の例>

・SDGs・レジリエンスツーリズムの仕組みづくり

・電照広告の空枠を使った地下鉄の賑わい創出

・「エシカル消費」実践の普及に向けた取組

・自身の体調を日常的に自己分析してセルフケアできる取組

※行政課題等については,上記以外にも本年度中に順次募集し,掲載していきます。

<行政課題等の提示のイメージ画像>

(2)民間企業等からの提案を募る応募フォームを掲載

募集中の行政課題等に対し,民間企業等からの技術やノウハウ,アイデアなどの提案を募る専用応募フォームを掲載

(3)公民連携ラボの進捗状況を公開

各行政課題等に取り組む「公民連携ラボ」の進捗記事を随時掲載

 

(参考)公民連携ラボのイメージ


 

(参考)公民連携専用WEBサイト トップ画面イメージ


別添:公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」パンフレット

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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