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【広報資料】株式会社セブン-イレブン・ジャパンと京都市との連携による,新型コロナの影響を受けた農家支援(販路拡大)の取組について

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2020年7月15日

広報資料

令和2年7月15日

産業観光局(農林振興室農林企画課 222-3351)総合企画局(総合政策室SDGs・市民協働推進担当 222-3178)

京都市では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,生産者が安定的に農産物を出荷し,持続的に営農を行える環境を整備する取組の一環として,株式会社セブン-イレブン・ジャパンと連携することにより,セブン-イレブンの市内店舗で地元の生鮮野菜の販売が開始されることになりました。

本取組は,京都市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの「地方創生包括連携協定」に基づくもので,農家の新たな販路の開拓につながるとともに,市民が身近な地域で地元の生鮮野菜を手軽に購入できる“地産地消”の推進にも資するものと考えています。

つきましては,7月15日から,山科区の5店舗で販売を開始しますので,お知らせします。

(今後も,順次,販売店舗,参加農家を増やしていく方向で展開していきます。)

1 販売開始

令和2年7月15日(水曜日)~

2 内容

生鮮野菜の取扱店舗においては,新たに「地域の野菜コーナー」を設置し,野菜(トマト,なす,きゅうり,かぼちゃ等)を個別包装して販売する予定です。

3 販売店舗

(1)京都山科今屋敷町店(住所:山科区西野今屋敷町6-6)

(2)山科東野門口町店(住所:山科区東野門口町27)

(3)山科椥辻東浦町店(住所:山科区椥辻東浦町41-2)

(4)京都山科椥辻店(住所:山科区椥辻草海道町44-2)

(5)山科外環小野店(住所:山科区小野鐘付田町5-3)

4 参加農家

・西岡農園(山科区西野)

・杉野農園(山科区勧修寺)

(参考)

地方創生包括連携協定

 京都市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンは,緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより,京都市のより一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図るため,平成30年3月15日に協定を締結したもの。

広報資料

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お問い合わせ先

総合企画局 総合政策室 SDGs・市民協働推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-212-2902

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