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【広報資料】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向けた要望及び令和3年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

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2020年7月6日

広報資料

令和2年7月6日

総合企画局市長公室政策企画調整担当(075-222-3035)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向けた要望及び令和3年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

  この度,京都市では,新型コロナウイルス感染症に関する要望(第3弾)として 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向けた要望」を行うとともに,令和3年度 国家予算の概算要求時期に合わせ,国の理解と協力が必要なその他の提案・要望を取りまとめ,関係各省庁等への提案・要望行動を行いますので,お知らせします。

1.要望行動

⑴提案・要望先 関係各省庁,京都府等選出の国会議員

⑵時     期 令和2年7月

2.提案・要望項目

<概要>

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向け,感染拡大防止策と医療・検査体制の充実・強化,市民生活や事業者等への支援,子どもや学生が安心して学ぶことができる環境の維持・充実などの内容を掲載しています。

2 令和3年度 国の施策・予算に関する提案・要望については,多岐にわたる要望項目の中で,特に重点的に説明を行っていく項目が分かるようにメリハリをつけて作成しています。

<特に重点的に説明を行っていく項目>

⑴ 国の責任による幼児教育・保育の無償化の円滑な推進(要望項目1⑴)

⑵ 医療的ケア児への支援の充実(要望項目1⑵)

⑶ 児童虐待防止対策等の強化(要望項目1⑶)

⑷ GIGAスクール構想の早期実現に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充(要望項目2⑴)

⑸ 屋内から屋外に向けた広告(屋内広告物)の規制に係る法整備等(要望項目7⑴)

⑹ スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援の充実(要望項目9⑴)

⑺ 国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現(要望項目14)

⑻ 京都・近畿の活力あるまちづくりのための,国有地の活用の検討(要望項目15)

⑼   国の財源(社会資本整備総合交付金,防災・安全交付金等)の確保・拡充(要望項目17⑴)

⑽ 鴨川東岸線をはじめ,成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援(要望項目17⑵)

⑾ 着実かつ迅速な無電柱化の推進に向けた,国における継続的かつ安定的な財源確保・配分,低コスト手法の普及促進(要望項目18⑴)

⑿ 無電柱化の更なる推進に向けた国と地方公共団体による無利子貸付制度の対象路線の拡充(要望項目18⑶)

⒀ 下水道事業に必要な予算額の確保(要望項目19⑴)

⒁ 公害財特法の適用期限の延長など制度の見直し,公害防止対策事業の推進に必要な予算措置及び地方財政上の措置の実施(要望項目19⑵)

⒂ 烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援(要望項目21⑴)

⒃ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大(要望項目24⑴)

⒄ 固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化(要望項目24⑵)

⒅ 国の長期削減目標として,2050年CO2排出量正味ゼロの提示(要望項目25⑴)

⒆ 将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築(要望項目26)

⒇ 北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進,地元負担の軽減及び関西国際空港への延伸(要望項目27)

21 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止(要望項目29⑴)

22 公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化(要望項目29⑵)

23 防災・減災対策事業に係る地方債の恒久化(要望項目29⑶)

<新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向けた要望 要望項目>

1 第2波に備えた感染拡大防止策と医療・検査体制の充実・強化

⑴ 水際対策の強化

⑵ ワクチン及び特効薬の開発への支援等

⑶ 医療機関及び社会福祉施設等への財政支援

⑷ 医療機関及び社会福祉施設等への資機材等の供給体制の構築

⑸ 検査体制の充実・強化

⑹ 帰国者・接触者相談センターに対する支援

⑺ 保健衛生用品の安定供給

⑻ 大規模災害発生に備えた備蓄物資保管体制強化

 

2 市民生活への支援

  特別定額給付金の対象拡大等

 

3 地域経済の回復と感染拡大防止の両立に向けた事業者等への支援

⑴ 中小企業をはじめとした事業者等への継続した下支え支援の充実

⑵ 公共交通事業者への支援

⑶ 国際会議場への支援

⑷ 観光の需要喚起に向けた支援

⑸ 修学旅行の安心安全の確保と実施に向けた支援

⑹ 文化芸術活動への支援

⑺ 伝統産業への支援

⑻ 農林業への支援

⑼ 雇用創出に向けた支援と基金の創設

⑽ 新しい生活スタイルに沿った事業活動への支援

⑾ 新しい生活スタイルの実践に向けた規制緩和の促進

 

4 子どもたちの教育機会の確保

⑴ 学校での感染拡大防止に向けた物的支援や人材確保

⑵ GIGAスクール構想の早期実現

⑶ 児童生徒に対する心のケア

 

5 学生が安心して学ぶことができる環境の維持・充実

⑴ 修学に係る経済的負担軽減策の充実について

⑵ 感染拡大防止に向けた環境整備について

⑶ 日本人・外国人留学生への対応について

 

6 デジタル化・スマート化の推進

⑴ 行政手続のオンライン化の推進

⑵ テレワークやオンライン診療・授業等の推進

 

7 地方自治体の大幅な減収への対応等

⑴ 地方交付税交付金の必要額の確保

⑵ 減収補てん債の対象拡大等

⑶ 市バス・地下鉄の減収に対する支援

⑷ 上下水道事業への支援

⑸ 地方自治体との緊密な情報の共有

 

<令和3年度 国の施策・予算に関する提案・要望 提案・要望項目>

<1>いのちとくらしを守り,安心と豊かさを実感できる社会を実現するために

 

1 子ども・子育て支援の充実

 ⑴ 国の責任による幼児教育・保育の無償化の円滑な推進

 ⑵ 医療的ケア児への支援の充実

 ⑶ 児童虐待防止対策等の強化

 ⑷ 質の高い保育と担い手確保のために,自治体独自に改善している職員配置基準及び職員処遇を踏まえた十分な財政支援等

 ⑸ 貧困家庭の子ども等への支援のための恒久的かつ十分な財政措置

 ⑹ 児童館及び放課後児童クラブの更なる充実のための十分な財政措置

 ⑺ 自治体の財政力にかかわらない,国の制度としての子ども医療費等助成制度の創設

 

2 教育の充実と教員の働き方改革

 ⑴ GIGAスクール構想の早期実現に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充

 ⑵ 学校施設等におけるブロック塀や屋根の改修等に対する支援制度の拡充等

 ⑶ 学校施設におけるエアコンの老朽化に対応するための,機器更新等に向けた財政支援

 ⑷ 働き方改革の実現による教員の負担軽減

 ⑸ 新学習指導要領への対応や喫緊の教育課題の克服に向けた教職員定数の抜本的改善

 ⑹ 小学校2年生の35人学級の早期法制化

 

3 生活保護制度の更なる改革と生活困窮者支援に対する財政措置等

 ⑴ 生活保護制度の国の責務による実施とそれに見合う国庫負担の充実・強化,及びケースワーカーの人件費を含めた地方負担への財政支援

 ⑵ 生活保護における適正な医療行為の給付に向けた,頻回受診や重複処方等過剰な医療行為を制限する仕組みの構築,不正受給への対策強化

 ⑶ 生活困窮者自立支援制度の実施に必要な財政措置の確保

 ⑷ ひきこもり支援に係る国制度の充実

 

4 国民健康保険制度の抜本的な改革

 ⑴ ほかの医療保険制度との一本化など抜本的な制度改革の早期実現,及び我が国の医療保険制度の将来像の提示

 ⑵ 制度改革実現までの財政措置の拡充

   ・ 国庫負担率の引き上げ

   ・ 国民健康保険財政基盤強化策の更なる拡充

   ・ 特定健康診査及び特定保健指導に対する財政措置の拡充

 ⑶ 子ども医療費(小学生以上分)等の地方単独事業の実施に伴う,国庫負担金の減額調整措置の撤廃

 

<2> 日本社会の活力向上,日本全体の地方創生の推進に,京都が積極的な役割を果たすために

 

5 文化の力による全国の地方創生,文化芸術の振興に向けた文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進

(市・府共同提案)

 ⑴ 「新・文化庁」の下で文化を基軸とした国づくりを進めるための,文化庁の機能・組織体制の更なる強化及び予算の抜本的拡充

  ⑵ 新たな文化行政を推進するための,文化庁地域文化創生本部の取組の拡充及び文化庁移転に関する取組の発信力の強化

  ⑶ 文化関係独立行政法人(国立文化財機構,国立美術館,日本芸術文化振興会)の効果的な広報発信・相談機能の京都設置に向けた検討の加速

 

6 日本を元気にする文化芸術立国の実現

 ⑴ 文化遺産の防災対策や保存・活用のための財政支援及び税制優遇の一層の拡充 

 ⑵ アート市場活性化に向けた企業・個人がアート作品を購入・寄附する際の税制優遇措置の検討

 ⑶ 子どもたちが文化芸術に触れる機会の創出・拡充に向けた取組への支援

 ⑷ 伝統文化親子教室の充実など更なる取組の展開による地域に根差した暮らしの文化の振興

 ⑸ 日本人の美意識・価値観を国内外にアピールする「日本博」の継続した京都での展開

 ⑹ MANGAナショナル・センター構想における日本のマンガ文化の総合拠点である「京都国際マンガミュージアム」の活用

 ⑺ 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の成功に向けた活動の強化

 ⑻ 和装(きもの文化),華道,茶道,庭園文化等の「和の文化」のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組・支援

 ⑼ 伝統芸能の活性化に向けた,伝統芸能に関する総合的な相談支援体制の充実や,関係団体とのネットワーク構築等の推進のための支援

 

7 京都らしい町並み景観の保全を推進するための法整備や地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)の保全及び継承を推進するための相続税の軽減措置等

 ⑴ 屋内から屋外に向けた広告(屋内広告物)の規制に係る法整備等

 ⑵ 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)に係る相続税に関し,軽減措置の対象への追加及び公開などで活用する場合の納税猶予制度の創設

 ⑶ 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)の増改築等の円滑化を図るための建築基準法における制度改善及び防火仕様の告示化等

 

8 日本文化を支える伝統産業の振興

 ⑴ 伝統産業の存続に向けた「伝統的工芸品」の指定拡大及び次代の担い手育成への支援の充実

 ⑵ 伝統産業の多様な販路開拓を目指した海外アート市場をはじめとする海外展開への支援

 

9 京都経済の持続的な成長の促進や,京都の強みをいかした成長産業等への支援(市・府共同提案)

 ⑴ スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援の充実

 ⑵ 「地方拠点強化税制(拡充型)」の本市全域への優遇対象拡大

 

10 地方が豊かさを実感できる「持続可能な観光立国・日本 京都拠点」の更なる充実

 ⑴ レジリエントな観光の実現に向けた,雇用継続,生産性向上,BCP策定等,災害・疫病をはじめとした不測の事態に対する取組への支援

 ⑵ 旅館の更なる魅力発信と利用促進に向けた支援

 ⑶ 観光客の受入環境整備やブランディング,富裕層の更なる誘致に向けた取組に係る支援の充実

 ⑷ MICEの誘致体制の強化等への支援

 ⑸ 発地・着地における外国人観光客に対する日本の習慣・制度やマナー,手ぶら観光等の統一的な周知・啓発活動の強化,AI等を活用した混雑対策の取組など,市民生活を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた支援の充実

 ⑹ 違法「民泊」の根絶及び「民泊」の適正な運営の確保に向けた,国における指導監督の徹底,地域の実情を踏まえた法制度への見直し

 

11 働き方改革の推進等による中小企業・地域企業の担い手確保等への支援充実

 ⑴ 働き方改革の推進等による「地域企業」の担い手不足解消のための交付金制度創設等

 ⑵ 非正規雇用から正規雇用への転換促進のための支援充実

 ⑶ 就職活動におけるハラスメントの防止対策の強化

 

12 安全・安心な食生活と世界に誇る「京の食文化」を支える京都市中央市場の再整備に対する財政支援

 ⑴ 中央卸売市場の整備に対する交付金の財源確保及び財政支援の充実

 ⑵ 物流の効率化や労働環境改善に資するシステム導入等に対する財政支援の充実

 

13 和牛の継続した海外輸出拡大に向けた支援の充実

   対米輸出認定に係る放血手法の基準見直し

 

14 国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現(市・府共同提案)

     国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現

 

15 京都・近畿の活力あるまちづくりのための,国有地の活用の検討

  京都・近畿の発展に大きな可能性を有する,

  京都刑務所(山科区,敷地10万7千㎡,地下鉄椥辻駅徒歩5分)

  京都拘置所(伏見区,敷地2万7千㎡,近鉄上鳥羽口駅・地下鉄くいな橋駅徒歩5分)

  京都運輸支局(伏見区,敷地2万㎡,近鉄上鳥羽口駅・地下鉄くいな橋駅徒歩5分)

  など,国有地の有効活用の検討

 

16 大学の機能強化など「大学のまち京都・学生のまち京都」推進のための環境整備

   ⑴ 高等教育の修学支援新制度の着実な実施をはじめとする修学に係る経済的負担軽減策の充実

   ⑵ 大学運営に必要な基盤的経費の確保・充実(国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の充実)

  ⑶ 留学生の受入れから定着までの一貫した取組への支援の充実(大学における留学生受入支援,留学生受入環境づくり,留学生に対する就労支援)

   ⑷ 特色化・機能強化を図る中小規模大学をはじめとする大学や,大学間連携組織への支援の充実(私立大学等改革総合支援事業の予算の充実,施設・設備整備に対する補助率の引上げ等)

 

<3> 安心安全,快適,健やかで,環境にやさしいまちづくりの推進

 

17 安心安全なまちづくりのための社会資本整備や総合的な防災対策の推進

 ⑴ 国の財源(社会資本整備総合交付金,防災・安全交付金等)の確保・拡充

 ⑵ 鴨川東岸線をはじめ,成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援

 ⑶ 道路の更なる防災機能強化

 ⑷ 山林における倒木対策や災害に強い森林づくりのための支援制度の拡充等

 ⑸ 局地的な集中豪雨等に備えた総合的な浸水対策の推進

 ⑹ 橋りょう健全化対策や舗装及びトンネルの長寿命化の推進に必要な財政支援及び制度拡充

 ⑺ 街路樹や公園樹木の育成・更新など緑の空間整備への支援

 ⑻ 観光・スポーツ振興の拠点や地域の憩いの場となる公園整備のための財源の拡充

 ⑼ 世界トップレベルの自転車共存都市・京都の実現に向けた取組に対する財政支援

 ⑽ 被災者生活再建支援法の適用基準の見直し等

  ・ 同一自然災害における全被災区域での法適用

  ・ 支援対象被害区分の拡大~全壊・大規模半壊に加えて,半壊・一部損壊まで対象拡大~

 ⑾ 避難所の機能強化や帰宅困難者対策も含めた災害備蓄物資の充実など,防災対策を計画的に推進するため,長期間,幅広く活動できる支援制度の拡充

 ⑿ 原子力災害対策の強化に向けた緊急時モニタリング体制の整備及び避難道路の整備など関係周辺自治体への財政的支援の拡充

 

18 低コスト手法の早期普及等による,着実かつ迅速な無電柱化の推進

   ⑴ 国における継続的かつ安定的な財源確保・配分,低コスト手法の普及促進

   ⑵ 施工条件が厳しい景観地区等において事業促進を図るための補助率の引上げなど補助制度の拡充

   ⑶ 無電柱化の更なる推進に向けた国と地方公共団体による無利子貸付制度の対象路線の拡充

   ⑷ 国直轄事業における無電柱化事業の推進

 

19 下水道事業に対する支援の充実等

 ⑴ 下水道事業に必要な予算額の確保

 ⑵ 公害財特法の適用期限の延長など制度の見直し,公害防止対策事業の推進に必要な予算措置及び地方財政上の措置の実施

 ⑶ 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

 

20 老朽化した水道施設の更新や耐震化等に対する財政支援の拡充等

 ⑴ 水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に対する,国の財政支援制度における採択基準の拡充・緩和及び補助率の引上げ

 ⑵ 旧簡易水道施設整備に対する国庫補助制度の創設

 ⑶ 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

 

21 地下鉄事業に対する財政支援の拡充

 ⑴ 烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援

 ⑵ 鉄道施設の改修・更新事業に対する補助制度の拡充

 ⑶ 既存建築物の省CO2改修支援事業における駅設備等への補助対象の拡充

 ⑷ 多言語化(4箇国語化)をはじめとした外国人旅行者受入環境整備における複数年事業への補助対象の拡大

 ⑸ 地下鉄駅出入口の浸水対策に対する補助金の確保

 ⑹ 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

 

22 市バス事業の中長期的な安定運営に向けた支援

 ⑴ 大型二種免許及び整備士資格の未取得者や女性を対象とした,バス運転士や整備士の担い手確保・育成のための支援

 ⑵ バス運転士の担い手不足に対応するための,自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進

 ⑶ バス車両の実際の使用年数(本市では約18年)を踏まえた企業債償還期間(現行5年)の延長

 

23 都市部における交通渋滞や,市民・観光客のマイカー依存の解消等に向けた新たな制度・仕組みの構築等

 ⑴ MaaS推進に向けて,各交通事業者等が保有する関連データの活用を進めるための財政支援等

 ⑵ 自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進

 

24 空き家や所有者不明不動産の活用に向けた実効性ある対策及び地籍調査の円滑な実施による,安心安全で活力ある地域づくりの推進

 ⑴ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大

 ⑵ 固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化

 ⑶ 所有者不明空き家の活用促進のための市町村への財産管理人選任申立権の付与等

 ⑷ 所有者不明不動産の抜本的な発生防止対策としての,不動産名義変更手続の義務化及び罰則の制定

 ⑸ 密集市街地における円滑な地籍調査に向けた積算基準の見直し

 

25 2050年までの脱炭素社会構築に向けた抜本的な転換を促進する取組の支援等

 ⑴ 国の長期削減目標として,2050年CO2排出量正味ゼロの提示 

 ⑵ 原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築に向けた,再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大のために必要な支援措置の充実

 ⑶ 国際社会における「IPCC京都ガイドライン」の早期合意と愛称定着に向けた取組促進

 

<4> 国土の調和ある発展のために

 

26 将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築(市・府共同提案)

 ⑴ 国で実施中の渋滞対策の調査結果を踏まえた堀川通の機能強化(バイパス整備等)に向けた早期の計画策定,京都南ジャンクション(仮称)などの整備促進

 ⑵ 京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討

 

27 北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進,地元負担の軽減及び関西国際空港への延伸(市・府共同提案)

 ⑴ 市民生活や経済活動への影響に最大限配慮した北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進

 ⑵ 地元負担軽減のための支援

 ⑶ 関西国際空港への延伸

 

28 リニア中央新幹線の京都誘致の実現等について(市・府共同提案)

   京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業

 

<5> 大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等

 

29 地方交付税の確保や臨時財政対策債の廃止など,大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等

⑴ 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

⑵ 公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化

⑶ 防災・減災対策事業に係る地方債の恒久化

⑷ ふるさと納税制度の,制度本来の趣旨に基づいた運用の推進

⑸ 国庫補助負担金の廃止及びそれと一体となった税源移譲

⑹ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

⑺ 大都市特有の財政需要を考慮した法人所得課税,消費・流通課税などの配分割合の拡充強化

⑻ マイナンバーカードの飛躍的な普及促進につながる仕組みの構築と自治体におけるマイナンバーカード交付事務等に対する十分な財政措置

⑼ 過疎地域自立促進特別措置法の延長もしくはそれに変わる新法の制定による過疎地域への支援の継続

⑽ 新たな大都市制度「特別自治市」の創設や,それまでの国及び道府県からの事務権限の移譲と自主財源の保障

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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