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【広報資料】令和2年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

ページ番号252820

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2019年5月31日

広報資料

令和元年5月31日

総合企画局市長公室政策企画調整担当(075-222-3035)

令和2年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

 この度,京都市では,令和2年度 国家予算の概算要求時期に合わせ,次のとおり国の理解と協力が必要な提案・要望を取りまとめ,関係各省庁等への提案・要望行動を行いますので,お知らせします。

1.要望行動

⑴提案・要望先 関係各省庁,京都府等選出の国会議員

⑵時     期 令和元年6月

2.提案・要望項目

<概要>

1 市民のいのちとくらしを守り,安心と豊かさを実感できる社会の実現,日本全体の地方創生の推進等のために,昨年の自然災害を踏まえた「倒木対策への支援」,幼児教育・保育の無償化等に伴う「質の高い保育への支援」や「児童虐待防止対策の強化」,「文化遺産の防災対策の充実」など,特に重要な項目を掲載しています。

2 新たな内容の提案・要望として,以下の項目を掲載しています。

⑴ 学校におけるICT環境整備に対する財政支援(要望項目3⑶)

⑵ 歴史的風致維持向上計画における重点区域の拡大に伴う財政支援の拡充(要望項目12⑶) 

⑶ 国際観光旅客税を活用した財政支援の拡充(要望項目14⑺)

⑷ 庭園文化等を活かした緑の空間整備への財政支援(要望項目19⑸)

⑸ バス運転士や整備士の担い手不足に対応するための支援(要望項目24⑴)

⑹ バス車両の実際の使用年数を踏まえた企業債償還期間の延長(要望項目24⑵)

⑺ MaaSの推進に向けた環境整備(要望項目26⑴)

⑻ 自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進(要望項目26⑵)

⑼  国を挙げた「IPCC京都ガイドライン」や「1.5℃を目指す京都アピール」の発信及び取組の促進(要望項目28⑶)

⑽ 会計年度任用職員制度の適切な運用に対する財政支援(要望項目29⑶)

<提案・要望項目>

○ 「文化」を基軸としたまちづくりの一層の深化・加速」,「SDGsと祇園祭。持続的な社会の実現のために京都ならではの役割を」,「双京構想の実現を願って」


<1> 防災・減災対策の強化


1 豪雨・台風・地震等,近年の頻発化する自然災害をはじめ様々な災害に備えた総合的な防災・減災対策の強化                                    
 ⑴ 山林における倒木対策や災害に強い森林づくりのための支援の拡充 
 ⑵ 被災した農業生産施設復旧のための迅速な支援の実施
 ⑶ 道路の更なる防災機能強化
 ⑷ 学校施設等におけるブロック塀や屋根の改修等に対する支援制度の拡充等
 ⑸ 局地的な集中豪雨等に備えた総合的な浸水対策の推進
 ⑹ 被災者生活再建支援法の適用基準の見直し等
  ・  同一自然災害における全被災区域での法適用
     ・  支援対象被害区分の拡大~全壊・大規模半壊に加えて,半壊・一部損壊まで対象拡大~
 ⑺ 災害備蓄物資の購入・管理などのソフト対策に活用可能な支援制度の創設
 ⑻ 原子力災害対策の強化に向けた緊急時モニタリング体制の整備及び避難道路の整備など関係周辺自治体への財政的    支援の拡充


<2> いのちとくらしを守り,安心と豊かさを実感できる社会を実現するために  


2 子ども・子育て支援の充実
 ⑴ 質の高い保育と担い手確保のために,自治体独自に改善している職員配置基準及び職員処遇を踏まえた十分な財政支援等
 ⑵ 医療的ケア児への支援の充実
 ⑶ 児童虐待防止対策等の強化
 ⑷ 貧困家庭の子ども等への支援のための恒久的かつ十分な財政措置
 ⑸ 児童館及び放課後児童クラブの更なる充実のための十分な財政措置
 ⑹ 自治体の財政力にかかわらない,国の制度としての子ども医療費等助成制度の創設 

3 教育の充実と教員の働き方改革
 ⑴ 学校における教員の働き方改革や少人数教育のための人員配置の促進に対する財政措置等
 ・ 教員が子どもと向き合う時間を確保するための教職員定数の改善
  ・ スクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員等の配置促進に向けた財源確保
  ・ 小学校における専科教員の配置拡大と2年生の35人学級の早期法制化
 ⑵ 学校施設におけるエアコンの老朽化に対応するための,機器更新等に向けた財政支援
 ⑶ 学校におけるICT環境整備に対する財政支援

4 生活保護制度の更なる改革と生活困窮者支援に対する財政措置等
 ⑴ 生活保護制度の国の責務による実施とそれに見合う国庫負担の充実・強化,及びケースワーカーの人件費(389名,32億円)を含めた地方負担への財政支援
 ⑵ 生活保護における適正な医療行為の給付に向けた,頻回受診や重複処方等過剰な医療行為を制限する仕組みの構築,不正受給への対策強化
 ⑶ 生活困窮者自立支援制度の実施に必要な財政措置の確保

5 国民健康保険制度の抜本的な改革
 ⑴  他の医療保険制度との一本化など抜本的な制度改革の早期実現,及び我が国の医療保険制度の将来像の提示
 ⑵ 制度改革実現までの財政措置の拡充
  ・ 国庫負担率の引き上げ
  ・ 国民健康保険財政基盤強化策の更なる拡充
  ・ 特定健康診査及び特定保健指導に対する財政措置の拡充
 ⑶ 子ども医療費(小学生以上分)等の地方単独事業の実施に伴う,国庫負担金の減額調整措置の撤廃

6 違法「民泊」の根絶や,宿泊施設の適正な運営及び宿泊観光と市民生活との調和の確保
 ⑴ 住宅宿泊仲介業者や住宅宿泊管理業者への指導・監督の徹底
 ⑵ 法の施行状況を踏まえた,課題の検討,制度の見直し
 ⑶ 違法「民泊」の根絶や,宿泊施設の適正な運営及び宿泊観光と市民生活との調和の確保のために新たに生じる財政負担への支援

7 働き方改革の推進による中小企業・地域企業の担い手確保など,現下の課題に即した支援の充実等
 ⑴ 地域の実情を踏まえた働き方改革の推進等により「地域企業」の担い手不足を解消するための新たな交付金制度の創設等
 ⑵ 非正規雇用から正規雇用への転換の促進のための支援の充実
 ⑶ 「ブラック企業・ブラックバイト」の根絶に向けた取組を強化するための支援
 
8 安全・安心な食生活と世界に誇る「京の食文化」を支える京都市中央市場の再整備に対する財政支援
 ⑴ 中央卸売市場の整備に対する交付金の財源確保及び財政支援の充実
 ⑵ 物流の効率化や労働環境改善に資するシステム導入等に対する財政支援の充実

9 有害鳥獣対策に係る支援制度の充実等
 ⑴ 侵入防止柵の設置や,ICTを活用した遠隔監視システムの導入等,有害鳥獣の被害防止に係る取組を支援する「鳥獣被害防止総合支援事業」の十分な予算の確保
 ⑵ 有害鳥獣の捕獲頭数に応じて活動経費を支援する「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業」において,幼獣に係る交付金額を成獣並みに拡充
 ⑶ 科学的根拠に基づいた効果的な対策を実施するため,野生鳥獣の個体数を把握するための新たな手法や,十分に解明されていないイノシシの生息動態を把握するための調査方法の確立
 ⑷ 市民生活や文化財等に被害を及ぼすアライグマ,ハクビシン等の外来生物の防除の更なる強化
 

<3>日本全体の地方創生の推進に,京都が積極的な役割を果たすために


10 文化の力による全国の地方創生,文化芸術の振興に向けた文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進
(市・府共同提案)
 ⑴ 「新・文化庁」の下で文化を基軸とした国づくりを進めるための,文化庁の機能・組織体制の更なる強化及び予算の抜本的拡充
 ⑵ 新たな文化行政を推進するための,文化庁地域文化創生本部の取組の拡充及び文化庁移転に関する取組の発信力の強化
 ⑶ 文化関係独立行政法人(国立文化財機構,国立美術館,日本芸術文化振興会)の効果的な広報発信・相談機能の京都設置に向けた検討の加速

11 日本を元気にする文化芸術・スポーツ立国の実現
 ⑴ 文化遺産の防災対策や保存・活用のための財政支援及び税制優遇の拡充
 ⑵ 日本人の美意識・価値観を国内外にアピールする「日本博」の京都での幅広い展開
 ⑶ 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の国家的プロジェクトとしての位置付け及び財政支援
 ⑷ 日本のマンガ文化の総合拠点「京都国際マンガミュージアム」の,「MANGAナショナル・センター(仮称)」としての位置付け
 ⑸ 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の成功に向けた活動の強化
 ⑹ 「和装」,「華道」,「茶道」,「庭園文化」,「香道」,「書道」,「盆栽」等のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組・支援
 ⑺ 伝統芸能の活性化に向けた,伝統芸能に関する総合的な相談支援体制の充実や,関係団体とのネットワーク構築等の推進のための支援

12 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)や,京都らしい町並み景観の保全・継承・再生を推進するための税財政上の支援等
 ⑴ 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)に係る,相続税の軽減措置の拡充等
 ⑵ 地域の文化を象徴する歴史的建築物(京町家等)の増改築等の円滑化を図るための建築基準法における制度改善及び防火仕様の告示化等
 ⑶ 歴史的風致維持向上計画における重点区域の拡大に伴う財政支援の拡充
 ⑷ 屋内から屋外に向けた広告(屋内広告物)を規制するための法整備及びガイドラインの策定

13 日本文化を支える伝統産業の振興
 ⑴ 伝統産業製品の制作工房の整備に対する支援等,伝統産業の担い手を確保・育成し,希少な技術・技法を継承するための支援制度の創設等
 ⑵ 伝統産業の海外展開等への積極的な支援

14 東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据えた「観光立国・日本 京都拠点」の更なる充実
 ⑴ 市民生活と観光が調和する持続可能な観光都市の実現に向けた支援の充実
 ⑵ 外国人観光客の受入環境整備に係る支援の充実及びプロモーション強化に対する連携・支援 
 ⑶ 富裕層の更なる誘致に向けた取組強化及び支援の充実
 ⑷ ホテル・旅館・飲食店をはじめとした観光業の担い手不足解消に向けた支援の充実
 ⑸ 旅館の更なる魅力発信と利用促進に向けた支援
 ⑹ MICEの誘致体制の強化等への支援
 ⑺ 国際観光旅客税を活用した財政支援の拡充

15 国立京都国際会館における多目的ホールの,5,000人規模への拡張整備の早期実現(市・府共同提案)

16 京都・近畿の活力あるまちづくりのための,交通利便性の高い市街地に所在する国有地の活用の検討
   京都・近畿の発展に大きな可能性を有する,
   京都刑務所(山科区,敷地10万7千㎡,地下鉄椥辻駅徒歩5分),
   京都拘置所(伏見区,敷地2万7千㎡,近鉄上鳥羽口駅・地下鉄くいな橋駅徒歩5分),
   京都運輸支局(伏見区,敷地2万㎡,近鉄上鳥羽口駅・地下鉄くいな橋駅徒歩5分)
   など,国有地の有効活用の検討

17 地方の持続的な成長を促進し,将来にわたって活力ある日本社会を維持するための「地方拠点強化税制」の継続及び拡充型の本市全域への優遇対象拡大(市・府共同提案)

18 大学の機能強化など「大学のまち京都・学生のまち京都」推進のための環境整備
 ⑴ 高等教育の無償化の着実な実施をはじめとする修学に係る経済的負担軽減策の充実
 ⑵ 大学運営に必要な基盤的経費の確保・充実(国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の充実)
 ⑶ 留学生数増加に向けた取組への支援の充実
 ⑷ 中小規模大学をはじめとする大学の特色化・機能強化への支援の充実(私立大学等改革総合支援事業の予算の充実,施設・設備整備に対する補助率の引上げ等)


<4>安心安全,快適,健やかで,環境にやさしいまちづくりと国土の調和ある発展のために


19 安心安全なまちづくりのための社会資本整備
 ⑴ 鴨川東岸線をはじめ,成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援
 ⑵ 低コスト手法の早期普及等による着実かつ迅速な無電柱化の推進
 ⑶ 観光・スポーツ振興の拠点や地域の憩いの場となる公園の整備推進のための財政支援
 ⑷ 橋りょう健全化対策や舗装の長寿命化の推進に必要な財政支援及び制度拡充
 ⑸ 庭園文化等を活かした緑の空間整備への財政支援
 ⑹ 世界トップレベルの自転車共存都市・京都の実現に向けた取組に対する財政支援

20 将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築(市・府共同提案)
 ⑴ 国が実施する渋滞対策の調査結果を踏まえた堀川通の機能強化(バイパス整備等)に向けた早期の計画策定,京都南ジャンクション(仮称)などの整備促進
 ⑵ 京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討

21 北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進,地元負担の軽減及び関西国際空港への延伸(市・府共同提案)
 ⑴ 市民生活や経済活動への影響に最大限配慮した北陸新幹線(敦賀以西ルート)の円滑な整備の推進
 ⑵ 地元負担軽減のための支援
 ⑶   関西国際空港への延伸
 
22 リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期開業,関西国際空港への延伸及び「京都駅ルート」の実現
(市・府共同提案(京都誘致の実現等))
 ⑴ リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期開業
 ⑵ 関西国際空港へのリニア延伸によるアクセス改善及び「京都駅ルート」の実現(首都圏~京都~関西国際空港を75分でつなぐ)

23 老朽化した水道・下水道施設の更新や耐震化の推進

 ⑴ 水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に対する,国の財政支援制度における採択基準の拡充及び国費率の引上げ
 ⑵ 下水道事業における国庫補助制度の拡充
 ⑶ 非常用電源設備の設置をはじめとした旧簡易水道施設整備に対する国庫補助制度の拡充等
 ⑷ 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)

24 バス運転士や整備士の担い手不足への対応など,市バス事業の中長期的な安定運営に向けた支援
 ⑴ バス運転士や整備士の担い手不足に対応するための支援
   ・ バス運転士や整備士の多様な担い手確保・育成のための支援
    ・   自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進
   ⑵ バス車両の実際の使用年数を踏まえた企業債償還期間の延長

25 可動式ホーム柵の設置促進に対する支援など,地下鉄事業に対する財政措置の拡充
 ⑴ 烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援
   ・ 整備促進に向けた補助制度の拡充
    ・ 安全かつ低コストで整備可能となる技術開発の促進
   ⑵ 鉄道施設の改修・更新事業に対する補助制度の拡充
   ⑶ 鉄道施設の安全対策や利便性向上等の取組に対する支援
    ・ 駅設備等における低炭素化に資する事業への補助対象の拡充及び要件緩和
    ・ 外国人旅行者の受入環境整備に向けた車両案内表示の多言語化(4箇国語化)を加速させるために必要な補助金の確保と要件緩和
     ・ 地下鉄駅出入口の浸水対策に対する補助金の確保
   ⑷ 高金利建設企業債の借換制度の創設(3%以上での借換実施)
 
26 都市部における交通渋滞や,市民・観光客のマイカー依存の解消等に向けた新たな制度・仕組みの構築
 ⑴ MaaSの推進に向けた環境整備
   ~MaaSの全国展開を見据えた,各交通事業者が保有する路線,ダイヤ,運行情報,運賃決済等の情報を収集するための,制度づくりと財政支援~
   ⑵ 自動運転などの次世代技術の実用化に向けた開発の促進
   ⑶ 介護・福祉分野の枠を超えて,あらゆる人が近距離移動に利用できる手段として事業者が新たに開発する「新型電動車いす」を歩道と車道双方で走行可能とするパーソナルモビリティ特区提案の実現

27 空き家や所有者不明不動産の活用に向けた実効性ある対策及び地籍調査の円滑な実施による,安心安全で活力ある地域づくりの推進
  ⑴ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象拡大
  ⑵ 空き家の活用を促進するための,固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化
  ⑶ 所有者不明空き家の活用促進のための市町村への財産管理人選任申立権の付与等
  ⑷ 所有者不明不動産の抜本的な発生防止対策としての,不動産名義変更手続の義務化及び罰則の制定
  ⑸ 密集市街地における円滑な地籍調査に向けた積算基準の見直し実

28  再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大
  ⑴ 原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けた,エネルギー政策の抜本的な転換
  ⑵ 再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大のために必要な支援措置
  ⑶ 国を挙げた「IPCC京都ガイドライン」及び「1.5℃を目指す京都アピール」の発信及びこれらを踏まえた取組の実践


<5>大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等
 

29 地方交付税の確保や臨時財政対策債の廃止など,大都市財政の実態を踏まえた財源の確保等
 ⑴ 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
 ⑵ ふるさと納税制度の,制度本来の趣旨に基づいた運用の推進等
 ⑶ 会計年度任用職員制度の適切な運用に対する財政支援
 ⑷ 国庫補助負担金の廃止及びそれと一体となった税源移譲
 ⑸ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
 ⑹ 大都市特有の財政需要を考慮した法人所得課税,消費・流通課税などの配分割合の拡充強化
 ⑺ 新たな大都市制度「特別自治市」の創設や,それまでの国及び道府県からの事務権限の移譲と自主財源の保障

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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