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【広報資料】京都市とLINE株式会社との包括連携協定について

ページ番号245733

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2018年12月10日

お知らせ

平成30年12月10日

総合企画局市長公室広報担当(電話:075-222-3094)

京都市とLINE株式会社との包括連携協定について

 この度,京都市とLINE株式会社は,持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため,包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。

 主なテーマは「未来社会の人づくり」「防災・減災」「地域振興」とし,様々な政策課題に同社と協働で取り組んでいきます。

 また,本日京都市公式アカウントも開設し,広く市政情報や観光情報を発信します。

 

1 包括連携協定

 (1)協定締結日  平成30年12月10日(月曜日)

 (2)主な連携内容

○ AI時代に向けた次世代育成のための教育に関すること

 AIに代表されるテクノロジーの急速な発展により,今後の暮らし方・働き方も大きく変わることが予測され,人が学ぶべき内容や手法も変革を迫られています。そこで,教育施策に関しては,これからのAI時代を牽引する次世代の育成を目指し,LINEと協働し,国内では類を見ない下記取組を実施します。

 

・ 情報教育分野における子どもの発達を踏まえた京都市版ルーブリック(※1)モデルの開発

 これからのAI時代を生き抜くための知識/スキル・思考力・マインド等を踏まえ,京都市版指導計画(京都市スタンダード)に沿った京都市版ルーブリックモデルを開発し,市立小学校,中学校,高等学校での体系的・継続的な情報教育の推進に向けて取り組みます。

※1「ルーブリック」

 成功の度合いを示す数レベル程度の尺度と,それぞれのレベルに対応するパフォーマンスの特徴を示した記述語(評価規準)からなる評価基準表。達成水準が明確化され,複数の評価者による評価の標準化がはかられる。

・ プログラミング教育・情報モラル教育における連携

 2020年度から小中高と順次必修化されるプログラミング教育において,大学の専門家を招聘し,教材開発や授業カリキュラムの構築に取り組みます。情報モラル教育においても本市とLINEが持つそれぞれのノウハウを融合させ,情報モラルの基本となる考え方・姿勢や,法律やセキュリティ等の専門的な知識の習得など情報モラルを踏まえた,SNSやスマートフォン等の情報機器の適切な活用と情報活用能力の育成を目指します。

・ 高度人材育成に向けた学習環境の整備

 より高度に学びたい子どもたちのためには,特にプログラミング教育の領域において大学の専門家による学術的知見やLINEの技術的知見を取り入れた教育プログラムの開発や研修機会の創設等,社会でも通用する実践力を高めるための学習環境の整備を進めます。

 

 その他,英語教育や防災教育においても,AIやアプリなどLINEの有するテクノロジーを活用した先進的な学習手法を開発し,次世代育成のための教育に向けて協働します。

 

○ 防災・減災に関すること

・ 帰宅困難者対策

 大規模災害時における本市の課題のひとつとして,市内に滞在する多くの観光客や外国人が帰宅困難となることが懸念されています。そこで,帰宅困難者対策訓練などを通じて,LINEのツールを活用した帰宅困難者の受入れ施設等の関係機関との情報共有・伝達フローの検証を行い,災害時の正確かつ迅速な情報連絡体制の構築を目指します。

 

○ 観光振興に関すること

・ 観光客の分散化における連携

 京都市内全域の奥深い魅力を発信するなど,LINEのコミュニケーションツールとしてのノウハウやテクノロジーを活用し,観光客の分散化を促進します。

・ キャッシュレス対応の促進

 京都市内の商店街及び,市の有する施設等について,「LINE Pay」によるキャッシュレス化を推進し,より利便性の高い購買活動を促進します。

 

○ 自転車政策に関すること

・ 市内におけるシェアバイク,LINEアプリを活用した自転車事業に関する連携

 年内をめどに,市内でのシェアバイクの展開が予定されており,今後,同バイク,LINEアプリを活用した健康づくり事業等の展開等,自転車が持続可能で住みやすい都市づくりに貢献するよう,LINEと共に取り組みます。

・ 放置自転車対策や自転車ルール・マナー等の啓発,イベントに関する連携

 放置自転車対策や自転車のルール・マナー等に関する啓発コンテンツを作成,LINEアカウントにより配信するとともに,マナーアップフェスタをはじめ,自転車イベントでも活用していきます。

・ 駐輪場等におけるキャッシュレス対応の促進に対する連携

 本市が管理する駐輪場,駐車場において,「LINE Pay」によるキャッシュレス化を検討します。

 

○ 住民をはじめとする京都に関わる人々の利便性向上,課題解決及び消費購買活動の活性化に関すること

・ 公金における「LINE Pay」を活用したキャッシュレス対応の検討

 

 

2 LINE@公式アカウントでの情報発信

 (1)発信開始日  平成30年12月10日(月曜日)

 (2)利用方法

   ○ 京都市公式アカウントに「友だち」登録する

   ○ トーク画面に「市公式HP」「観光HP」「防災HP」へのリンクが掲載され,手軽にアクセスできる

   ○ 「市政情報」「観光情報」が随時,市から配信される(「受信設定」から欲しい情報を選択可能)


トーク画面(イメージ)


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3 コメント

(1)京都市長・門川 大作(かどかわ だいさく)のコメント

   「伝統と革新のまち,文化,教育,大学のまち・京都。その京都に今年技術開発拠点を開設されたLINE株式会社様と共に,都市の強みを生かして様々な課題解決に取り組めるのは心強い限り。この協定を礎に,京都発の新たな価値が創造されると確信しています。」

 

(2)LINE株式会社代表取締役社長・出澤 剛(いでざわ・たけし)様のコメント

   「古くからの歴史があり,同時に新しいモノやサービスが生み出される京都市と共同で,LINEの持つあらゆるテクノロジーやノウハウを集結し,京都市ならではの課題解決に取り組むことは,大きな意義を持つものだと考えています。2018年6月に京都市内に開設したLINE Kyotoとも連携し,技術開発支援を行い,イノベーショナルな都市づくりに貢献していく考えです。」

 

 

【参考】<包括連携協定概要>

  ■目的

  未来社会の人づくり,防災・減災,地域振興等をテーマにLINE及びLINEの関連会社の有するサービスを活用した施策を実現することで,持続可能でイノベーショナルな都市づくりに貢献するために連携すること

 

  ■連携事項

   (1) AI時代に向けた次世代育成のための教育に関すること

   (2)  防災・減災に関すること

   (3) 観光振興に関すること

   (4) 自転車政策に関すること

   (5) 住民をはじめとする京都に関わる人々の利便性向上,課題解決及び消費購買 活動の活性化に関すること

   (6) その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

 

  ■協定の期間

  2018年12月10日から2021年3月31日まで

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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