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大型汎用コンピュータオープン化事業の一部である一括処理システム開発の遅延に伴う第三者による検討委員会の設置について

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2017年1月30日

大型汎用コンピュータオープン化事業の一部である一括処理システム開発の遅延に伴う第三者による検討委員会の設置について

 

 平成28年10月31日,大型汎用コンピュータオープン化事業(総事業費(当初)94.6億円,(現在)81.5億円)の一部である一括処理システム*1開発(契約額11.0億円)の受託事業者から,福祉系システムの開発が稼動予定日(平成29年1月4日)に間に合わない旨の申出を受けたことから,この間,早期稼働に向けて,受託事業者と協議を進めるとともに,昨年11月4日には庁内検討チームを設置し,遅延原因の分析や稼働時期等の検討を行ってまいりました。 

 しかしながら,本市と受託事業者との間で一括処理システム開発に係る遅延の原因や今後の開発の進め方について,現段階では見解の相違があることから,第三者の専門家による「検討委員会」を設置し,しっかりと事実を把握し,遅延の原因究明と最良の方策の検討を進めていくこととしましたので,御報告いたします。

 なお,現行の大型汎用コンピュータのシステムは問題なく稼働しており,証明書の発行等市民の皆様への行政サービスの提供に影響はございません。

  *1 例えば,税金の納付書を作成するなど,一定の要件に合致するデータを一つの固まりとして大量にデータ処理する

    こと。

1 事業概要

 昭和61年以降30年間,大型汎用コンピュータを利用して運用している,国民健康保険,介護保険,税,住民基本台帳などの基幹業務システム(18業務106事務)について,「大型汎用コンピュータオープン化事業実施計画」を策定(平成25年度)し,一般に広く利用されている最新技術により,機器及びシステムを刷新(オープン化)しようとするもの

⑴ 現行の大型汎用コンピュータのシステムの課題

 現行システムは,特定事業者の固有の技術・機器で作られたシステムに改修を繰り返しながら更新してきたため,次のような課題が生じている。

  ア 最新技術を利用した行政サービスへの対応が困難

  イ 競争性が働かないことによる運用経費の高止まり

  ウ 市内中小企業等,他の事業者の参入が困難 等

⑵ オープン化事業の概要

 目   的:行政サービスの向上,業務の効率化

 事業期間:平成26年度から平成29年度まで(4箇年)

 効   果:汎用の機器及びシステムを用いるため,事業者の参入制限が解消されることから,次のような効果を見込むこ

        とができる。

        ア 市内中小企業等が参入しやすく,調達に競争性が働き,運用経費が削減できる。

        イ 制度改正や業務改善に迅速に対応できる。

        ウ 最新技術を活用した行政サービスの提供が可能となる。

        エ 汎用の機器であるため,被災時でも早期に復旧が可能となる。

 総事業費:当初94.6億円,現在81.5億円

 財政効果:オープン化事業の完遂後,1年当たり4~5億円程度のシステム運用経費の縮減

 開発手法:高速開発ツール*2による開発を選択。これにより,開発費の縮減・開発期間の短縮を目指した。(一部をマイグ

        レーション*3開発で実施)

 

  *2 手作業で行ったシステム開発の基本設計,詳細設計を基に,自動的にプログラムを製造するツール

  *3 現在稼働しているシステムを,新しいシステムに機械的に移行する方式

 

<参考>一括処理システム開発業務の概要

 1 受託事業者 株式会社システムズ(本社所在地:東京都品川区西五反田)

 2 委託業務名 大型汎用コンピュータのオープン化に係る業務システム(バッチ処理*4)設計・開発等業務委託

 3 業務内容  福祉系及び税・住基システムの一括処理について,設計,開発,テスト,プログラム及びデータの移行等の

           業務を行う。

 4 契約日    平成28年1月15日

 5 契約期間  平成28年1月16日~平成30年3月31日

 6 契約金額  1,103,760,000円(税・住基の業務を含む。)

           ※予定価格 1,397,196,000円(入札3者)

  *4 一括処理と同義

2 経過

⑴ 平成26年度 現行システム分析

  平成27年度からの設計・開発に向けて,現在のシステムの概要をまとめる「現行システム分析」*5を実施

   *5 現行システムの各処理の機能(使われるデータ,画面項目,操作感など)を分析し,文書化すること。

⑵ 平成27年度 設計・開発

  福祉系システム(オンライン及び一括処理)の設計・開発を実施(平成29年1月稼働予定)

⑶ 平成28年度 設計・開発・稼働

  福祉系システム(オンライン及び一括処理)の設計・開発を引き続き行うとともに,税・住基システム(オンライン及び一括処理)の設計・開発を開始(平成29年11月稼働予定)

 

  ア 遅延の申出

   平成29年1月の福祉系一括処理システムの稼働予定について,平成28年8月半ば頃から本市と事業者がこのままであ

  れば間に合わないとの認識のもと,直ちに事業者において体制の強化を図ったが,平成28年10月末に受託事業者から

  「間に合わない」旨の申出があった。

 

  イ 遅延申出後の本市の取組

   庁内検討チームを設置(11月4日。関係局局部長級職員)し,遅延の原因分析,システムの稼働時期などを検討すると

  ともに,必要に応じIT分野に詳しい弁護士とも相談してきた。

 

  ウ 遅延申出後の事業者との協議の状況

   協議の過程において,遅延の原因や今後の開発の進め方について,現段階では見解の相違があることを双方が認識し

  た。

3 今後の方針

 こうしたことから,一括処理システムの開発については,第三者の専門家による「検討委員会」*6を設置し,オープン化事業の意義,目的を完遂するため,遅延の原因究明と最良の方策の検討を進める。これに伴い,本市における体制も強化する。

  *6 大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会(仮称)の概要 

     設置時期:平成29年2月前半設置予定

     検討事項:大型汎用コンピュータオープン化事業の一部である一括処理システム開発の遅延原因の究明,同事業の

            完遂のために必要と認められる事項の検討等

     委員構成:自治体の情報システムに詳しい有識者,ITの専門家,ITに詳しい弁護士等5名程度

     備      考:設置後おおむね3箇月をめどに,遅延の原因究明と,事業の完遂に向けた今後の方向性を取りまとめる。

<用語解説>

 1 高速開発ツール

  手作業で行ったシステム開発の基本設計,詳細設計を基に,自動的にプログラムを製造するツール

  製造を自動化できるため,短期間での開発が可能。一方で設計に高度な知識と熟度が必要。民間企業での利用は増え

 ているが,新たな手法であり,地元企業に対し技能研修を行うことで地元企業への発注機会を増やすことが可能。

 2 マイグレーション

  現在稼働しているシステムを,新しいシステムに機械的に移行する方式

  開発経費は最も安価になるが,複雑なシステムは,複雑なまま変換されるため,高速開発ツールによる開発に比べて改

 修経費が割高になる。

 3 オンラインシステム

  区役所の窓口で1人1人の請求に対し,画面を使って処理をするためのシステムである。

 4 一括処理システム

  税金の納付書の作成,毎月のデータ更新や納付書の大量印刷など,一定の要件に合致する大量のデータを一つの固ま

 りとして一括で処理をするシステムである。

 5 現行システム分析

  現行システムの各処理の機能(使われるデータ,画面項目,操作感など)を分析し,文書化すること。

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