被災者の皆様への情報

・被災者の皆様を対象に京都市内の市営住宅を無償提供いたします。新規の入居については，平成24年12月28日をもって終了します。　（詳細はこちら）

○お問い合わせ　被災者向け住宅情報センター （電話075－223－0750 ・ 075－223－2142）

　ご本人の同意のうえ，京都市に避難された方々の情報を避難元の地方公共団体に提供することで，現地の支援情報等をお届けする「受入避難者登録制度」を開始しました。（詳細はこちら）

○登録窓口 　　　　  区役所，区役所支所地域力推進室

○お問い合わせ先　　行財政局防災危機管理室　電話075-212-6792　fax075-212-6790

　　　　　　　　　　　　 文化市民局地域自治推進室区政推進担当　電話　075-222-3048　fax075-222-3042

　子どものための悩みごと，困りごとの相談電話。東日本大震災に際しての子どもの心のケアに関しては，保護者の方からの相談も受け付けています。

　電話　075－213－1100

　以下の福祉サービスを実施していますので，お困りのことがありましたら，市内の各福祉事務所に，電話又は来所により御相談ください。

・児童手当，児童扶養手当など
　子育て家庭への経済的な支援

・子育て支援短期利用事業（ショートステイ事業）
　保護者の疾病，災害等により，子どもの養育が困難で一時的に預けたい場合
　　※　福祉事務所内に設置している「子ども支援センター」では，子育て等に関する総合相談を実施しています。

・保育所
　お子様の保育所への入所や一時保育の利用
　　※　京都市内の滞在が概ね1箇月以上にわたる方は本市に居住している方と同様，入所申込を受け付けます。
　　　一時保育については，短期滞在の方も御利用いただけます。利用料金は無料とします。

・障害福祉サービスを提供する施設への入所・通所相談，ヘルパーの派遣

・自立支援医療（更生医療）に関すること

・補装具の交付や修理など

・生活保護
　病気・けが・失業等により生活に困窮されている方への経済的な支援

○お問い合わせ　各区役所・支所福祉部（福祉事務所）生活福祉課

※　当面の生活費にお困りの方には，各区社会福祉協議会で「生活福祉資金（緊急小口資金）」の貸付相談を行っています。
　○お問い合わせ 各区社会福祉協議会

体やこころの健康維持や，妊娠されている方やお子様の健診，精神に障害のある方の障害福祉サービスの利用については，市内の各保健センター・支所に御相談ください。

・母子健康手帳及び妊娠健康診査受診券については，再発行等が可能です。

・乳幼児健康診査
　4か月，8か月，1歳6か月及び3歳3か月の年齢に該当するお子様で，乳幼児健康診査を受けていない場合は御相談ください。

・予防接種
予防接種法に基づく定期予防接種（※注釈）について，接種年齢に該当するにもかかわらず，受けていないお子様は御相談ください。

（※注釈）ヒブ，小児用肺炎球菌，B型肝炎，ロタウイルス，ジフテリア，百日せき，破傷風，ポリオ，BCG(結核)，麻しん，風しん，水痘(みずぼうそう)，日本脳炎，ヒトパピローマウイルス感染症　(子宮頸がん)　（令和3年4月1日現在）

○　お問い合わせ　各区役所・支所　保健福祉センター子どもはぐくみ室　子育て相談担当　

京都市では，次のとおり各種検診（健診）及び相談事業を実施しております。（詳細はこちら）
・がん検診
・青年期健診
・骨粗しょう症予防健診
・歯周疾患予防健診
・健康相談
・成人・妊婦歯科相談

・自立支援医療（育成医療）に関すること

○お問い合わせ　各区役所・支所　保健福祉センター子どもはぐくみ室　子育て推進担当，京北出張所　保健福祉第二担当

・障害福祉サービスを提供する施設への入所・通所相談，ヘルパーの派遣

・自立支援医療（精神通院医療）に関すること

・日常生活をはじめとする精神保健福祉に関する各種相談　など

○お問い合わせ　各区役所保健部（保健センター）健康づくり推進課，各支所健康づくり推進室（保健センター支所），京北出張所保健担当

　東日本大震災で被災された方の医療機関等での受診時にお支払いいただく一部負担金の免除の取扱いについて，平成24年2月29日までが期限とされていましたが，免除期限の延長が決定されました。
　被災内容により，免除期限は異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 入院されたときの食事代等の免除は平成24年2月29日までとなります。
• 国民健康保険及び後期高齢者医療制度以外の医療保険（職場の健康保険等）に御加入の方は加入先の医療保険へお問い合わせください。

　被災地からの転入により，京都市国民健康保険や京都府後期高齢者医療制度に加入される方は，新住所地の区役所・支所で手続きを行っていただくことになります。
　また，住家等に2割以上の損害を受けられた方や，所得の著しい減少が見込まれる方については，保険料の減免を受けられる場合がありますので，お早めに御相談ください。

住家等に概ね5割以上の損害を受けられた方は，国民年金保険料の免除を受けられる場合がありますので，お早めに御相談ください。

○お問い合わせ　各区役所・支所保険年金課

・被災された児童・生徒の京都市立学校への転入手続，就学援助の適用手続を簡素化して，速やかな受入れを実施しています。

○お問い合わせ
　　　　　　小中学校　　　　：　京都市教育委員会調査課 　　　（電話　075-222-3772）
　　　　　　総合支援学校　：　同　総合育成支援課　　　　　　　（電話　075-352-2285）
　　　　　　高等学校　　　　：　同　学校指導課高校教育担当　（電話　075-222-3811）
　　　　　　幼稚園　　　　 　：　同　　　　　　　　 初等教育担当　（電話　075-222-3806）