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自己情報の開示・訂正・利用停止の請求

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2020年6月18日

自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求

◇自己情報の開示請求

 

 京都市が保有する公文書に記録されている自分に関する情報(自己情報)の開示を請求することができます。
 この場合、運転免許証や健康保険証など、本人であることを証明する書類が必要です。
 開示請求書を提出していただきますと、原則として、その翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し、その結果をお知らせします。開示は、情報化推進室情報公開コーナー(市役所西庁舎1階)で行います。
 開示を受ける際も、請求のときと同様に、本人であることを証明する書類が必要です。

 

◇請求できる方

 本人又は法定代理人が請求することができます。

 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の開示請求に限り、本人の委任による代理人が請求することができます。

 任意代理人が開示請求する場合は、委任状及び任意代理人の本人確認書類に加え、委任者本人の本人確認書類の写しが必要です。

 また、任意代理人からの請求については、委任者に開示請求があった旨の通知(請求書の写しを添付)を送付し、請求内容を伝えることになります。

◇開示を請求できる自己情報

 

 実施機関の職員等が職務上作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録で、実施機関の職員等が組織的に用いるものとして保有しているものに記録されている自己情報です。

◇開示を実施する機関(実施機関)

 

●市長   ●公営企業管理者(交通局長、上下水道局長)   ●消防長
●教育委員会   ●選挙管理委員会   ●人事委員会   ●監査委員
●農業委員会   ●固定資産評価審査委員会  ●市会 

●地方独立行政法人京都市立病院機構

●公立大学法人京都市立芸術大学

●独立行政法人京都市産業技術研究所

 

◇開示できない個人情報

 

 制度の対象となる個人情報は、原則として開示されます。
 しかし、個人情報の中には、開示することにより第三者のプライバシーを侵害するおそれのあるものや、市政の公正、適切な執行に著しい支障が生じるものなどがあります。このため、次のような個人情報は、開示することができません。

 

  1. 未成年者等保護情報
    本人の権利利益を害するおそれがあるもの(代理人による開示請求の場合)       
  2. プライバシー情報
    個人のプライバシーを侵害するおそれのある情報   
  3. 法人等事業活動情報
    法人等の事業活動に関する情報で、開示すると法人等の正当な利益を明らかに害すると認められる情報 
  4. 任意提供情報
    実施機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供された情報 
  5. 公共の安全、秩序の維持情報
    開示すると、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防等に支障が生じるおそれのある情報 
  6. 審議、検討、協議情報
    審議、検討、協議に関する情報で、開示すると率直な意見の交換、意思決定の中立性が不当に損われるなどのおそれのある情報 
  7. 事務又は事業遂行情報
    事務又は事業の性質上、開示すると当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
  8. 法令秘情報
    法律や条例などで、開示することができないとされている情報

 

◇自己情報の訂正、利用停止の請求

 

 開示を受けた自己情報の内容に事実についての誤りがある場合や、収集の制限に違反して自己情報が収集されたと認める場合、利用及び提供の制限に違反して利用又は提供されたと認める場合は、その訂正、利用停止(消去、利用の停止又は提供の停止)を請求することができます。(特定個人情報については、開示請求と同様に、任意代理人も訂正請求、利用停止請求をすることができます。)
 請求する際には、開示請求の場合と同様に、本人又はその代理人であることを証明する書類が必要です。また、訂正請求の場合は、そのほかに、事実を証する資料が必要です。
 請求書を提出していただきますと、原則として、その翌日から30日以内に訂正等を行うかどうかを決定し、その結果をお知らせします。

 

◇決定に対して不服があるとき

 

 請求した自己情報が開示されない、訂正されないなどの決定がなされた場合、その決定に不服があるときは、行政不服審査法による不服申立てをすることができます。
 不服申立てがあった場合、市は、京都市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定などをします。
 審査会は、学識経験者などで構成されており、不服申立てに対し、公正な審査を行うために設けられているものです。

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局情報化推進室情報管理担当

電話:075-222-3215

ファックス:075-222-4027

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