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個人情報保護制度のあらまし

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2020年6月18日

 

 個人情報保護制度は、市民のプライバシーを守るために、京都市における個人情報の適正な取扱いについてのルールを定めるとともに、自分の情報について開示を請求したり、誤っている場合などに訂正などを請求したりすることのできる制度です。
 この制度によって、個人の権利利益の保護を図るとともに、市政の公正かつ適正な運営を推進します。

 

◇個人情報とは

 

 個人情報とは、個人に関する情報で特定の個人が分かるものをいいます。
 例えば、氏名、住所、生年月日、家族の状況、学歴、職業、収入、財産、納税額、趣味、健康状態など、個人に関するあらゆる情報のことをいいます。

 

◇個人情報の適正な取扱い

収集の制限

 

 京都市が個人情報を収集する場合には、事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、原則として本人から収集します。
 また、思想、信条、宗教、人権、民族、社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報、病歴、遺伝子に関する情報その他身体的特質に関する個人情報で個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるものは、原則として収集しません。

 

利用、提供の制限

 

 個人情報の利用、提供は、原則として事務の目的の範囲内で行います。

 

適正な管理

 

 個人情報は正確に保ち、漏えい、改ざん、滅失などのないように管理します。
 不要になった個人情報は、速やかに廃棄又は消去します。

 

電子計算機による処理の制限

 

 個人情報を電子計算機により処理する場合などには、あらかじめ京都市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴きます。
 また、思想、信条、宗教、人権、民族、社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報、病歴、遺伝子に関する情報その他身体的特質に関する個人情報で個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの、犯罪に関する個人情報は、原則として電子計算機による処理を行いません。

 

個人情報取扱事務の目録の閲覧

 

 個人情報を取り扱う事務の目的、内容などを市民に明らかにするために、個人情報取扱事務の目録を作成し、閲覧していただけるようにします。

 

◇自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求

 

 京都市が保有する公文書、磁気テープ等に記録されている自己情報の開示を請求することができます。
 また、開示を受けた自己情報の内容に事実についての誤りがある場合や、収集の制限に違反して自己情報が収集されたと認める場合、自己の情報が利用又は提供の制限に違反して利用又は提供されていると認められる場合は、その訂正、利用停止を請求することができます。

 

◇事業者、市民の皆さんへのお願い

 

 事業者の皆さんには、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害しないようにするとともに、本市が行う個人情報保護のための施策への御協力をお願いいたします。
 また、市民の皆さんにも、日常生活の中で、個人情報の保護の重要性を認識していただくとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人権利利益を侵害することのないようお願いいたします。

 

 

個人情報保護制度の運用状況

 

京都市個人情報保護条例外部サイトへリンクします

 

京都市個人情報保護条例施行規則外部サイトへリンクします

 

京都市個人情報の保護に関する事務取扱要綱

お問い合わせ先

京都市 総合企画局情報化推進室情報管理担当

電話:075-222-3215

ファックス:075-222-4027

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