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京都市行政評価調査会議(20年度)摘録

ページ番号55033

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2013年1月25日

平成20年度 京都市行政評価調査会議摘録

開 催 日  平成20年7月30日 水曜 

場  所  京都ロイヤルホテル&スパ 「祥雲の間」

 

1 開会

2 総合企画局政策推進室企画部長あいさつ

3 委員・本市職員紹介

  

4 議事

(1)      行政評価条例・行政評価調査会議について

【事務局】
それでは,議事1に入る。「行政評価条例,行政評価調査会議」について,事務局から説明申し上げる。

 

【事務局】

資料1-1,1-2(行政評価条例の概要について,行政評価調査会議について)に基づき,条例の概要,調査会議の目的,任期等について説明

 

【事務局】

「行政評価条例,行政評価調査会議」についての説明は以上である。御質問・御意見があればお願いする。

ないようであれば,引き続き議事2「議長・副議長の選出」に移る。議長・副議長の選出については,行政評価条例の施行規則第6条第2項において,「委員の互選により定める。」こととなっている。どなたか推薦などないか。

 

【嘉門委員】

 行政評価調査会議の性格からいっても,議長には,政策評価委員会委員長の新川委員が妥当ではないか,副議長には,事務事業評価委員会の委員長である秋月副議長にお願いするのが,内容から考えても妥当だと考える。

 

【事務局】

ほかにないか。なければ,提案のとおり議長を新川委員,副議長を秋月副議長にお願いしたいと思うが,いかがか。

 

【全委員】

 異議なし

 

【事務局】

それでは,提案のとおり議長・副議長への就任をお願いしたい。

新川議長から,一言ご挨拶賜り,以後の司会,進行をお願いしたい。

 

【新川議長】

 秋月副議長と共に,いい意見交換の場となるように努めて参りたい。条例制定の際には,一連の経緯の中でも関わってきたが,公共施設や事務事業,政策評価についてもお手伝いさせていただく中で,行政評価条例の制定を通して,京都市政が断片的に見えてきた。市民にとっても分かりやすい評価とは何かを考えていた。行政評価調査会議という,京都市の主要な3評価のしくみについて,各評価の委員の皆様と議論できる場ができて,大変ありがたく思う。

3評価とも,それぞれの目的・手法をもって活動を積み重ねてきており,この場で3評価共通した方針に変更するなどということは難しいが,各評価でどのような評価を行っているのか,京都市の行政評価はどうあるべきか,市民のための評価とはどういうことかについて,お互いの評価間で情報交換を行い,共通で考える機会の場となればよいと思う。

 

 それでは,議事3「行政評価条例の対象となる各評価制度の概要及び課題等について」に移る。政策評価制度から順に,事務局から説明をお願いする。

 

【事務局】

資料2-1(政策評価制度の概要と課題について)に基づき,説明

 

【新川議長】

 政策評価制度の概要と課題を説明いただいた。

これについて,御質問・御意見があればお願いする。

 

【嘉門委員】

 市民生活実感調査について,同じ人に繰り返し聞くことによって,結果を反映していく工夫も必要ではないか。

 

【事務局】

 現在は同一人への繰り返し送付は行っていない。毎年度住民基本台帳・外国人登録データから行政区や男女比などを反映した形で無作為抽出して,質問を2つに分けて送付している。

 経年変化を見るため,できる限り質問内容は大きく変えない形で毎年度実施している。市民実感のここ4~5年の傾向は,全体として平均値が若干上がっている。

 

【嘉門委員】

 平均値が上がるというのは,Aなど高い評価が増えているということか。

 

【事務局】 

 そうである。

 

【新川議長】

 嘉門委員のいう,同一の方に経年的に聞くという調査の形や,質問の結果を絞り込み,その原因を突き止めるというような形での調査は行っていない。毎年同じ調査を繰り返しており,ちょっともったいないところもある。河村委員にも,いろいろ協力いただいて実施している。何か関連して御発言があればお願いする。

 

【河村委員】

 嘉門委員のお話は大切なことである。今後検討していかなければいけない。このような改善については,年に2回の政策評価委員会で議論している。

 また,実感評価として,政策・施策について直接に聞くのではなく,政策・施策の結果としての実感をお伺いしている。

 聞き方にしても,ちょっとしたニュアンスの違いが影響したり,市として聞きたいことと,市民の意識にずれが生じたりしていないかということも,毎回検討事項に挙がっている。

【伊多波委員】

 回収率はどれくらいあるのか。


【事務局】

  昨年度32.4%で,サンプル数として1,000を切り,それを危惧して今年度は4000人を調査対象とした。今年度は回収率向上のための工夫を行い,37.2%にまで上昇した。

 

【伊多波委員】

 モニターを募り,インターネット調査を導入すると回収率が上がり,判断する際の情報量が違うのではないか。

 行政と市民のマッチングを行っているというおもしろい試みだが,バイアスがかからない形で,市民から情報を得るかということが重要である。導入を前向きに考えてはいかがか。

 

【新川議長】

政策評価委員会として,今後の参考にさせていただきたい。

 

【伊多波委員】

 いつ頃実施しているのか。

 一年に1度しか行っていなければ,それでいいのか。

 費用もかさむが,行政として,いかに素早く反応できるかということも大事ではないのか。

 

【新川議長】

 毎年度の事業年度が終わって,政策評価を行うという手順をとっており,現実には次の年度に入って評価結果が出て,その反映は,その次の年度となる。

 アメリカの例でも多少あるが。四半期ごとの評価なども考えないといけないのかも知れない。今後の研究課題として,この会議でも議論していきたい。

 

【伊多波委員】

 回数を増やすことの意味は,説明責任を増やすことだけではない。市民アンケートの実施により,市民が言ったことが何らかの形で跳ね返ってくることによって,行政との一体感を得る機会となる。行政評価はどこの自治体でもそうであるが,評価するためにやっていると思われるが,もう一歩進めて,例えばソーシャルキャピタル(※)という形でとらえてはどうか。ソーシャルキャピタルは,行政のパフォーマンスにも影響を与えているという結果が出ている。市民を巻き込むことにより,そこにあるネットワークが機能し,市民はもっと発言しやすくなるというような連鎖が生じる。政策評価をソーシャルキャピタル形成のための仕組み作りとしてとらえてはどうか。

(※)民間、組織間のネットワーク、ネットワークにおける信頼関係と互酬性の規範の共有といった社会関係を意味する概念で。社会関係資本。

【新川議長】

 行政評価自体は,行政・政府のアカウンタビリティーの手段として,相互の信頼関係が構築できるようにと考えられてきたが,さらに使い方を考え,市民と行政相互の応答性を考えられるような使い方ができないかと思う。相互でそのような努力ができる機会が例示的にでも作れると,おもしろい。

 

【河村委員】

 政策評価制度パンフレット1ページ目にある,政策評価の目的「京都市民のくらしやまちが今どのような状態であるのかを把握して,京都市の政策の目的がどの程度達成されているのかを評価する」,「効果的で効率的な政策の企画・立案や予算の編成などに活用」という点は常に目標としてやってきている。

2つ目の点「市政の現状や京都のまちづくりの進み具合をご理解いただく情報の一つにしたい」については,ホームページや見やすくする工夫など行ってきているが,まだまだ不足していると考えている。

 

【新川委員】

 また政策評価についても,後ほど気づいた点があれば報告いただきたい。

 引き続き順次進めていきたい。事務事業評価制度について,概要・課題についての説明をお願いする。

 

【事務局】

 資料2-2(事務事業評価制度の概要と課題について)に基づき,説明

 

【新川議長】

 なかなか複雑な仕組みになっている。

 

【秋月副議長】

事務事業評価は量的に膨大であり,事務事業評価委員会では5年に1回しかチェックできない。それが問題。

制度として定着してきた反面,職員の仕事の仕方にインパクトを与える力が弱くなってきていると感じている。情報公開の審査を担当していたが,現在では市民に浸透し,よく利用される制度としてこの10年くらいで定着してきた。(事務事業評価制度についても)同じように市民への浸透を期待したい。

指標の立て方も,愕然とする場合がある。例えば,パンフレットについての指標の場合,その配布枚数を目標値としても,全員が読んでいるとは限らない,手にとってすぐに捨ててしまっているかもしれない。

大学生のサポーター制度についても,工夫しながらバージョンアップしていかないと,こちらもインパクトが薄れ,慣れが生じてくる。学生と教授が大変なエネルギーを使い,教材としてやっている場合もあるが,年に一回の委員会での報告だけの「言いっぱなし」にならないように工夫しないといけない。

市民アンケート調査により評価することと,外部有識者の少人数でチェックすることのちょうどいい中間として,4~5年に一度新陳代謝するという,目のつけどころのよい制度だと思う。積極的に活用できるよう,市役所として生かして欲しい。

 

【嘉門委員】

 事務事業評価票の見方が大変難しい。一般の方は,これを見てもほとんど分からないと思う。もう少し,わかりやすくなるような工夫をして欲しい。

 「見直しによる財政効果」が平成19年度は約32億円とあるが,どこをみたらこの根拠が分かるのか。また,その下部に平成15年度から19年度までで計276億円の財政効果があったと書いてあるが,こちらの指標の見方についても分からない。

 

【事務局】

 15年度から19年度にかけて,年々見直し額が小さくなっているが,これは,年々タイトな見直しになってきていることを表している。32億円の見直し内容については,すべて事務事業評価制度のホームページに掲載している。

 

【嘉門委員】

 今日の配付資料には,財政効果の内容の分かるものがあるのか。

 

【事務局】

 今日の資料には,詳細な資料はない。財政効果額のみを参考資料として掲載した。

 

【嘉門委員】

 そもそも,この財政効果とは,中身はどういうものか。

 15年度は102億円も効果額があったということだが,これは,見直すことにより,102億円の節減が図れたという見方をすればよいのか。

 

【事務局】

見直しについては,一般型の159事業など,効率化や縮小等により,計270事業の見直しを行った結果,計32億円の効果額があった。

 大型コンピューターの契約の見直しにより,約6,000万円の節減が図れた事業もあった。節減の図れた額については,政策重点化予算に投入するなどの利用の仕方をしている。

 

【嘉門委員】

 効果額について,どこにどう使われたかという情報についても,ホームページに掲載があるのか。

 

【事務局】

 効果額の具体的な使途については,掲載がない。予算全体の説明の中で,効果額についての説明がある。

 

【嘉門委員】

 これだけの効率が図れていることを,京都市民は理解していないのではないか。

 京都市の財政が苦しいという認識はあっても,市民のために,これだけ行政が工夫や努力をしていることについて,市民が理解しているとは思えない。

 

【秋月副議長】

 今の財政構造からして,節減の図れた額について,窮屈さがちょっとましになったという言い方はできても,このように使ったということを具体的に提示できないのではないか。

 積極的に京都市がPRしない理由は,現在以上の節減を市民側から積極的に求められたときの対応を危惧しているからではないか。それには,個別の事務事業の積み上げによる見直しではなく,根本的な制度の見直しが必要になってくるのでは。

しかし,市民に理解してもらうことも,大変重要なことだと考える。

 

【嘉門委員】

 一年で102億円も節減が図れたということは,これまで努力していなかったということの表れではないか。この点は大いに反省し,引き続き,毎年できる範囲で見直しを行っていることを市民にPRすべきだと思う。それにより,市民のサポートが得られるのではないか。

 

【新川議長】

 分かりにくい事務事業評価と市民をつなぐための大学生のサポーター制度については,毎年2~3事業の見直しだけに終始しており,量的な限界もあるのかもしれない。事務事業評価制度の運営自体にインパクトがあるよう,市民や学生との関わり方において工夫を行う必要があるのではないか。

また,約1300の事務事業評価票全部に目を通す人はいないと思う。コンパクトに,的確に伝える方法を検討して欲しい。

 事務事業評価制度自体,完成度の高いものとなっているので,改善が難しいことは予想できる。数年おきに,特に業績評価の評価項目の再検討を行うなど,評価の仕方を刷新していくことで「評価の効果」を探りなおし,評価が成長していくプロセス作りが必要になってくるのではないか。

 

【伊多波委員】

 効果を測定するのは難しい。京都市に限らず,(事務事業評価だけではなく)政策評価を実施している自治体の効率性は,かなり高くなっているという結果が出ている。都市の人口を支えるのにどれだけ必要な経費があるのか,ということを調べる「GA」(遺伝的アルゴリズム)という手法を使って調べると,京都市においては,2003,4年から効率性が高くなってきている。

 事務事業評価票は,他の自治体に比べて,非常に精緻化されている。しかし,誰も見ることがないから,簡単な内容にするのではなく,適正に実施していることをアピールするためにも,市民の一人でも見たらそれで十分ではないか。何人見たかということが問題ではない。

 事務事業については,かなり外部に委託していると思われる。

 事務事業の便益は,アウトプットではなく,アウトカムである。それは,事業を実施する主体が一番よく知っている。次年度の補助金の関係等で,報告書を求める際,どれだけの便益があるのか,報告書の中で説明させるようにしてはどうか。こっちが予想しないアウトカムを便益として出してくる可能性がある。

 もっと踏み込んだ形で報告書を求めてもいいのではないか。

 

【新川議長】

 事業を通じて,どういう成果や波及効果があったのか。踏み込んで報告を求めることによって,気が付かない改善方向なども見えてくるのかもしれない。

【稲継委員】

 システムの課題として,「評価結果の人事管理,組織管理等への活用」とあるが,おそらく,政策は局長レベル,施策は室長,部長レベル,事務事業は課長レベルでの話に該当するのではないか。これは,人事管理で言う目標管理の上から下の仕組みと同じである。

ちゃんとした人事評価制度が確立されていて,局長の目標をブレイクダウンする形で部長・課長等の目標が設定されていれば,行政評価の政策・施策・事務事業とリンクしてくるのではないか。リンクさせないと,職員は本気にならないのではないか。

 マンネリ化させないためにも,人事管理,組織管理への活用にポイントを置き,積極的に進めるべきだと思う。この会議の場にも,人事課長等,人事部門の担当者が出席するべきではないか。

 

【新川議長】

 評価作業そのものが,政策の仕組み,組織管理,人事管理等の目標管理と結び付いているはずだということを前提に,行政評価調査会議にも積極的に関わっていただくことも重要ではないか。次回以降の検討課題としてはいかがか。

【事務局】

 これまでは予算検討のためのシステムとして確立してきたが,今後人事管理,組織管理等への活用について広めていきたいと考えている。

 今日は制度のメーカー側しか来ていないが,次回はそのユーザー側である人事部門も会議に出席してもらうように考えたい。

 

【新川議長】

 では,引き続き,公共事業評価制度について,概要・課題についての説明をお願いする。

 

【事務局】

資料2-3(公共事業評価制度の概要と課題について)に基づき,説明

 

【秋月副議長】

 コストの中で,国から補助金をもらうことについては,京都市民の負担には一見なっていないように見えるが日本国民としては負担していたり,どのようにカウントしているのか。またベネフィットとして,道が良くなった,水害の危機がなくなったということ以外に,雇用など,そのものから生み出されるものについてはカウントされているのか。

【事務局】

 それぞれ該当する事業によって多少違いがある。

費用については,どの費用についてかは区分していない。全体事業費として考えている。

生み出す雇用等,公共事業そのものを単体としてみるのではなく,どういうことを要素に含むのかについては,今後研究の余地がある。

 

【新川議長】

B/C(費用便益比)を用いる際に,京都市独自で工夫しているところはあるのか。

 

【事務局】

景観,デザイン,観光,大学の集積・交流の分野などで京都を意識した指標作りをしている。

【新川議長】

 定性的な評価は重要だと思うが,市民にとって分かりやすいのはB/Cがいくつかということであると思う。その数字の中に,京都の景観へのプラスなどを,具体的な数字として入れ込むことができるのか。そのような努力はしているのか。

【事務局】

 B/Cの中でいうと,直接的には数字として含んでいないが,事業の必要性を評価する項目として,どれだけ該当しているのかについて,例えば6つある指標のうち,4つが該当するという形で評価している。

 

【稲継委員】

 課題に,「一般の傍聴者が少ない」とあるが,他の自治体の公共事業評価委員会では,案件により殺到することもあると聞く。どのように周知しているのか。

 

【事務局】

 周知方法は,広報発表とホームページへのアップにより行っており,不足しているのかも知れない。再評価など,中身として分かりにくい,興味を持ってもらいにくい内容なのも要因かとは思う。今後市民に興味を持っていただくための仕組み作りが必要である。

 

【嘉門委員】

 公共事業の再評価への市民の意識はなかなか高まらない。高額であり,一旦着手すると廃止しにくいものである。

また,委員会で中止すべきと判断した事業については,京都市では「継続」という結果となるし,逆に,京都市で「廃止」と判断した事業に対し,こちらがそれでいいのかと思う事業もある。本当にそれでよいのかどうか,判断が非常に難しい。

市民に理解してもらう事業をどのように取り入れるべきかについては,これまでの公共事業評価委員会は,再評価を中心に行ってきたが,京都市全体の社会資本整備のあり方そのものについての評価は行っていなかった。

せっかく市民が入って評価を行うのに,1期工事のみ評価し,2期,3期工事など,全体の中で行政としてどのように位置付けているのかについて,委員にも理解できなかった。

事業ごとに,年度初めには,京都市がどのように行っているのか,今後どうしていくのかを説明してもらうようにはなってきたが,それでも厳しく評価することは難しい。

事後評価についても,どれほどの実効性があるのか,検証が不十分である。担当部局とも議論しながら,検討していきたい。

 

 

【新川議長】

 京都市の社会資本全体の中でどのようにそれぞれの事業を進めていくのか,その中で各事業の評価をすることの意味について考え直さねばならない。また評価について,市民にどのように説明すれば関心を持ってもらえるのかについての工夫も必要である。

事務事業評価との関係においても,継続事業についての評価があり,公共事業評価との連携についての議論もあるし,政策評価との関係においても,主要施策の中で,公共事業評価の位置付けの見直しについての議論もある。単体のB/Cや定性評価以外で比較することができ,市民に関心を持っていただくことが重要である。

 

 続いて,議事4「今後の進め方」について,事務局から何か発言はあるか。

 

【事務局】

 本日,各制度について議論いただいた内容は,今後整理させていただきたい。

 会議の回数としては,年に1回の開催を考えている。

 

【新川議長】

 本日は1回目の会議ということで,各制度について議論いただいた。いただいた意見も含め,一定成果があったと思う。行政評価全体を眺めて,各制度の充実に向けて持ち帰る部分については,議論の足らない部分もあるが,事務局と相談し,どれほどの頻度でどれだけの意見交換が必要かについて検討させていただきたい。

 事務局の話にもあるように,年に1回の開催で,一定有効であると思う。本日の議論を,もう少し深く議論できる機会があってもいいのかもしれない。お忙しい委員の皆様なので,なかなか調整も難しいとは思うが,少なくても,年に1回,このような議論を行う会議を開催させていただきたい。

 ほかにないようであれば,事務局にお返しする。

【事務局】

長じかんにわたる審議に対し,御礼申し上げる。

またお気づきの点等あれば,事務局まで連絡いただきたい。

 

 

5 閉 会

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