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京都市消防局

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【広報資料】平成30年度「救急要請に係る検討会」報告書の公表について

ページ番号251278

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2019年4月24日

お知らせ(京都府同時)

平成31年4月24日

消防局総務課(212ー6623)

保健福祉局医務衛生課(222ー3433)

平成30年度「救急要請に係る検討会~高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築~」報告書の公表について

 

 京都市及び京都府では,救急需要が増大する中,高齢化社会の在宅医療にも対応した救急体制を構築するため,平成30年9月に協働で検討会を設置し,救急安心センター事業(通称#7119)などの救急要請前の緊急度判断や高齢化社会における在宅医療への対応のあり方について,医療,介護,福祉の各分野の専門家や救急医療に関する学識経験者等の専門的見地から計5回の検討を行いました。

 この度,平成31年3月26日に開催しました第5回「救急要請に係る検討会~高齢化社会における在宅医療にも対応した救急体制の構築~」において,報告書を取りまとめましたのでお知らせします。

救急安心センター事業(通称#7119)とは

 住民が急な病気やけがで救急車を呼んだ方が良いのか,自分で今すぐ病院に行った方が良いのかなどを迷った際に,看護師等の専門家から電話でアドバイスを受けられる相談窓口
救急安心センター事業(通称#7119)とは

1 報告書の概要

・ 緊急度が判断できるツールのメリット,デメリット等を検討。#7119が最も有効。

・ 府内の全市町村が予算化に結び付けるメリットがある制度とすることが必要。各市町村の参画の

  合意形成に要する時間を十分に考慮し,早期に事業の全体像や開始時期の見直しを示すべき。

・ 今後は具体的な制度設計を行い,各ツールの有機的活用による事業展開,既存事業の#8000との

  整合・連携,電話相談プロトコール,検証方法,効果的な広報等の検討を進め,事業効果を高めることが必要。

・ 高齢者が安心して在宅療養できるよう,「かかりつけ医」や「在宅療養あんしん病院」と連携し,

  地域包括ケアを推進することが必要。

 

※ 報告書全文については,京都市及び京都府外部サイトへリンクしますのホームページに掲載します。

2 今後の取組

 検討会の報告書を踏まえ,京都市及び京都府では,平成31年度も協働による検討を継続し,救急安心センター事業の実施に向けた具体的な制度設計や,電話相談で使用する手順書の策定などに取り組みます。

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お問い合わせ先

京都市 消防局総務部総務課

電話:075-212-6623

ファックス:075-251-0062